ウクライナ情勢への通貨反応、為替操作問題が抑制か-リポート

外国為替レートの操作疑惑をめぐる 各国当局の調査が、主要な外為市場でのボラティリティ(変動性)低下 の一因になっている可能性が高いとスタンダード・バンクのG10通貨調 査責任者、スティーブン・バロー氏(ロンドン在勤)が指摘した。

バロー氏は電子メールで配布した4日の顧客向けリポートで、世界 的な金融危機を受けた投機的取引の規制と一連の為替をめぐる調査が影 響し、ウクライナの地政学的緊張といったイベントへの市場の反応を鈍 らせている可能性があると分析。変動の激しい新興国通貨の魅力が高ま ることが予想されるとしている。

為替トレーダーが共謀して外為市場の指標レートを操作していた疑 惑が浮上したことで、世界各国で少なくとも10を上回る監督当局が調査 を開始。業界全体で20人余りが解雇あるいは停職処分となった。

バロー氏は「今回の調査は主要な金融センターで行われており、先 進国通貨のリスクテークが抑制されている可能性がある。一方、新興市 場のセンターはそのような当局の圧力をほとんど受けておらず、新興市 場通貨は引き続き変動がかなり激しい」と指摘した。

原題:Currency Probes Adding to Volatility Slump, Standard Bank Says(抜粋)

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