自動車総連:約9割が要求へ、ベア相当分は平均3087円に

円安などで好業績が相次ぐ国内自動 車産業で、約9割の労働組合が今年の春闘でベースアップ(ベア)を要 求する見通しだ。賃金改定を求める組合は金融危機以来の規模となる。

全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)は3日、傘下の 自動車メーカー、部品メーカー、ディーラーなど1120組合のうち、2月 末までに要求を提出した組合分を集計して発表した。それによると、す でに948組合が賃金改定を要求し、ベア相当分は単純平均で3087円、引 き上げ率1.27%となった。昨年は賃金改定を求めたのが575組合で、平 均1549円だった。

発表資料によると、最終的には、おおむね9割の組合が賃金改定に 取り組む見通し。労働条件局の冨田珠代局長によると、9割の組合が賃 金改定を求めることになれば、リーマンショック前の2008年以来とな る。

デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、経済の好循環実現のため企業 の収益増を賃上げに回すよう訴えている。今年の春闘で自動車メーカー 各労組はベアを求めており、トヨタ自動車で月額4000円、日産自動車や ホンダなどで同3500円相当。自動車総連の相原康伸会長は1月28日に経 団連で春闘についてスピーチし、「全員で、月例(賃金)で、底上げに 取り組む」との基本方針を示していた。

自動車総連は約76万5000人が所属する連合組織。日本自動車工業会 の資料によると、国内の自動車関連就業人口は約548万人で、全就業人 口の8.8%を占めている。

自動車総連のウェブサイトによると、主力労組は5日にも企業側と 統一交渉する予定で、12日を集中回答日に設定している。

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