ビットコインのマウントゴックスが民事再生法の適用を申請

仮想通貨ビットコインの大手取引所 であるマウントゴックス(東京・渋谷区)は28日夕、東京地裁に民事再 生法の適用を申請した。東京地裁で記者会見を開いて発表した。

マウントゴックスの発表資料によると、負債総額は約65億円。同地 裁の再生法手続き決定書面によれば同日、同地裁から資産の保全命令を 受けた。監督委員には小林信明弁護士が選任された。ゴックス社は2011 年8月設立。資本金は5000万円。

ゴックス社のカルプレス社長は会見で「本当に申し訳ありません」 と陳謝した。同社の説明によると、2月に不正アクセスによりビットコ インが引き出されている可能性があることが判明。正確な状況は不明だ が、利用者保有の75万ビットコインと会社保有の約10万ビットコインの ほぼすべてがなくなっているという。

ビットコインは取引の匿名性などからマネーロンダリングに使われ る可能性などが指摘されている。しかし、国の中央銀行などが発行する 通貨ではないため、海外でも規制などの対応が遅れている。日本では最 近になって金融庁や警察庁が実態調査に乗り出したばかりだった。

会見でカルプレス氏はビットコインについて、「やはり社会的有用 性があるからこそここまでやってこられた」と指摘した上で、「マウン トコックスはいったん破綻したが、ビットコイン業界そのものは続いて いくことを望んでいる」と述べた。

--取材協力:日向貴彦. Editors: 平野和, 蒲原 桂子

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