100万ドル超える幹部報酬、もう節税に役立たず-米共和党提案

米企業が上級幹部に支払う業績連動 報酬の100万ドル(約1億100万円)を超える部分について、税制上の扱 いを変更する案を、共和党のデーブ・キャンプ下院議員(ミシガン州) が26日示した。同案の下ではこの部分を企業が課税対象利益から差し引 くことができなくなる。現行法では、基本給に適用されるこの上限額が パフォーマンスに基づく報酬には適用されない。

デラウェア大学ジョン・L・ワインバーグ企業統治センターのディ レクター、チャールズ・エルソン氏はこの提案について、基本給を100 万ドルまで引き上げ、幹部報酬としてはオプションを付与することを企 業に促すことになるだろうと指摘した。

キャンプ議員は将来的な税制改革の青写真として包括的な税制案を 示しているが、今年中に法制化されることはない見込み。

原題:High CEO Pay Would Raise Company Tax Under Republican Proposal(抜粋)

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