外国為替レート操作問題で金融庁と日銀が銀行から聞き取りへ-関係者

世界の主要銀行のトレーダーが外国 為替の指標レートを操作していたとされる問題を受け、金融庁と日銀が 三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめ日本の主要行に聞き取り 調査を実施する見通しであることが分かった。資金決済などに使われる レート算出などの実態を調べるものとみられる。

この問題は昨年6月にブルームバーグ・ニュースが、世界の主要行 の複数のトレーダーがWM/ロイターの指標レートを操作していたと報じ たことで発覚。少なくとも英国をはじめ10以上の海外規制当局が指標操 作の可能性を検証しており、HSBCを含む複数の銀行で20人以上のト レーダーが解雇もしくは停職とされている。

事情に詳しい複数の関係者によると、金融安定化理事会(FSB) がこの問題を検証する委員会を招集しており、日本の金融当局も報告な どに備える必要があるという。ただ、日本では複数の銀行が共通で使う 単一指標のようなものはなく、海外との実態の違いなどについても説明 するもようだ。調査の日程や項目はまだ決まっていないという。

日本では各行が午前9時55分の気配値をもとに決定する「仲値」を それぞれ公表。その日の輸出入の決済や両替などに適用している。外為 オンライン・情報サービス室の佐藤正和顧問は「日本では個々の銀行が 独自の判断で仲値を出しており、談合が働きにくい状況なので影響はな いと思う」と指摘した。

日本の規制当局の動きについては、28日付日経新聞朝刊が先に伝え た。日銀広報グループの平田泰隆氏は「日銀では外為市場も含め広く金 融市場について市場関係者と意見交換しているが、報道にあるような特 定の問題で特別に調査をしている事実はない」と述べた。金融庁広報室 の渡辺公徳室長は、調査予定の有無などについてコメントを控えた。

--取材協力:油井望奈美, 三浦和美, 小宮弘子. Editors: 平野和, 淡 路毅

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