企業統治新基準を成長戦略に、社外取締役義務化も検討-自民・柴山氏

自民党は取締役選任の在り方などで 企業の新たな行動基準を定めた「コーポレートガバナンス・コード」に 関する議論を進めている。6月に提言をまとめ、政府が年央をめどに行 う成長戦略の改定に反映させたい考えだ。党日本経済再生本部の柴山昌 彦衆院議員が27日のインタビューで明らかにした。

柴山氏は、同本部で金融資本市場・企業統治改革グループ主査を務 める。柴山氏は、新基準で検討すべき具体的な項目として社外取締役の 義務化が「非常に大きなテーマ」になるほか、株式の持ち合い、監査役 の在り方の見直しなどを挙げた。

政府は、昨年の臨時国会に親会社の株主が子会社の経営陣を訴える ことができる「多重代表訴訟制度」の導入などを柱とする会社法改正案 を提出。今国会での成立を目指している。社外取締役の義務化には踏み 込まず、置いていない会社に株主総会で理由を説明させることや、施行 2年後に見直す規定を盛り込むにとどめている。

柴山氏は政府の会社法改正案が社外取締役の義務化を明記しなかっ たことについて「これが最終ルールではない」と指摘。「2年後までに はより新しい仕組み作りを検討していければと思っている」と述べ、改 革の進展に意欲を見せている。

改革を進める意義について柴山氏は、「出資したお金の使われ方が おかしい場合には、株主が『おかしい』という声を上げられる、そうい ったルールが今、グローバルスタンダードになっている」と述べ、「大 きな成長が求められる大企業、上場企業ではコーポレートガバナンスの 大きな改革が必要になっている」と指摘した。

--取材協力:Isabel Reynolds. Editors: 谷合謙三, 淡路毅

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