FRB議長:資産購入の縮小継続をあらためて示唆-議会証言

イエレン連邦準備制度理事会 (FRB)議長は27日、上院銀行委員会で証言し、資産購入の縮小を継 続する可能性が高いと述べた上で、最近の経済の弱さが一時的であるの かどうかを見極めるために金融政策当局者は経済統計を注視していると 続けた。

証言後の質疑応答でイエレン議長は「例年にない寒さがある程度影 響した」と述べ、「今後数週間でやるべきことは、一連の低調な経済統 計のうち天候要因として説明できる統計はどの程度あるのか、また弱い 景気展望を反映している部分があるとすれば、それはどの部分なのかを 正確に厳しく見極めることである」と続けた。

イエレン議長は証言の中で慎重なステップで資産購入のペースを縮 小する可能性が高いと、連邦公開市場委員会(FOMC)の声明内容を 繰り返し、質疑応答では債券購入は今秋に終了する可能性が高いと述べ た。

その上で、「見通しに有意な変化が表れれば、われわれは間違いな く再検討に前向きになるだろう。ただし、ここで結論を急ぐことはした くない」と言明した。

失業率の信頼性

上院銀行委員会での議会証言は当初は13日に予定されていたが、悪 天候のためにこの日に延期された。

議長は失業率が6.5%を上回りインフレ見通しが2.5%を超えない限 りは低金利政策を継続する意向をあらためて示した。

FRBが公表したFOMC(1月28-29日開催)議事録によれば、 失業率が利上げを決定する際の目安としている水準付近まで低下したこ とに伴い、政策当局者は政策金利の方向性をめぐるガイダンスを近く変 更することを検討している。FOMCは「労働市場全体の状況を示す指 標として失業率の信頼性」について議論した。

イエレン議長は目安とする失業率の水準を変更するかどうかについ ては言及を避け、金融政策当局者は労働市場の状況を判断する上で失業 率だけに頼ることはできないと述べた。

議長は質疑応答で「労働市場の評価基準として失業率だけでは不十 分だ。どの程度の失業率が完全雇用になるのか。そのような確実かつ手 っ取り早い基準はない。幅広い統計を考察する必要があるだろう」と述 べた。

あらかじめ準備された証言原稿によると、イエレン議長は「労働市 場の完全な回復達成には程遠い状態だ」と指摘した上で、「自分を含め FOMCメンバーは経済活動と雇用が今年と来年に緩やかなペースで拡 大し、失業率は長期的に維持可能な水準へと引き続き低下し、インフレ はこの先数年で2%へ向かって戻るとみている」と続けた。

議長は「当局の二大責務の双方の達成に向けて全力を挙げる。つま り完全雇用への復帰、そしてインフレ率を2%に戻すことだ。インフレ 率については、2%を長期にわたって上回りも下回りもしないようにす る必要がある」と述べた。

原題:Yellen Repeats Fed Likely to Continue Trimming Asset Purchases(抜粋)

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