財務副大臣:まずは実態把握、必要なら対応検討-ビットコイン

愛知治郎財務副大臣は27日夕の定例 会見で、東京に拠点を置く仮想通貨ビットコイン取引所マウント・ゴッ クスが取引停止に陥ったことを受け、「現在、関係省庁において情報収 集を進めている。まず実態を把握した上で、必要があれば対応を検討し たい」との見解を示した。

実態把握などの際の留意点として愛知氏は、①ビットコインは政府 や中央銀行などの発行主体や管理者がいない点で既存の通貨とは性質が 全く異なる②法的位置付けも既存通貨と全く違う問題として検討する必 要がある③取引の匿名性により麻薬などの違法取引やマネーロンダリン グに活用される恐れがある④規制する場合は抜け穴を回避するため各国 が協調する必要がある-などと指摘した。

その上で愛知氏はビットコインそのものの問題であるのか、取引所 の資産管理の問題なのかも含めて分析する必要があるとし、「規制の対 象になるかならないかも含めこれから検討することになる」と述べた。 実体経済や外国為替市場への影響にも留意しながら関係省庁と連携して 対応すると重ねて強調した。

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