高齢化で金融政策の効力減、大幅な金利変更必要-IMF小論文

米国など先進国での高齢化進展に伴 い、金融政策の効力は低減する。国際通貨基金(IMF)のシニアエコ ノミスト、パトリック・イマム氏はこう指摘し、金融当局は政策金利の 一段と大幅な変更を通じて、より積極的な金融政策運営に当たる必要が あるとの分析結果を示した。

イマム氏はIMFの季刊誌最新号に掲載された小論文で、高齢化で 金融政策の有効性が減退するメカニズムとして、世帯の年齢構成が高く なるほど、借金が減る一方で手持ち資金が増え、リスク回避の傾向が強 まると説明。同氏はインタビューで、「金融政策の効果は高齢者よりも 若者の方が大きい」と語った。

ピュー・リサーチ・センターのデータによると、米国の場合、ベビ ーブーマー世代の最後の人々が65歳を迎える2030年までに、人口の18% が65歳以上となるという。

イマム氏は「国全体で高齢化が進むにつれ、より年齢が高い人々に 効果を発揮する政策経路の重要性が増し、若い人々に作用する経路は重 要でなくなっていく」と解説した。同氏の分析は「ライフサイクル仮 説」と呼ばれる経済理論に基づいている。

原題:IMF Says Aging Societies Mute Effectiveness of Monetary Policy(抜粋)

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