米下院歳入委員長、包括的な税制改革案発表-税控除廃止提言

米下院歳入委員会のデービッド・キ ャンプ委員長は26日、包括的な税制改革案を公表し、法人・個人所得税 率の引き下げによる税収減を数十の税控除廃止で補うことを提案した。

979ページから成る同文書でキャンプ委員長は1986年以降で最も抜 本的な税制改革を提言。経済のあらゆる分野に影響を及ぼすほか、政治 的に不人気な交換条件を盛り込んでおり、業界団体の批判を直ちに招い ている。

年内に法制化される公算は小さいが、議員が同案を今後たたき台と して活用する可能性があり、将来の米国の税制に生かされる見込みだ。

同案は医療保険や退職貯蓄制度、住宅ローン利息の税控除に新たに 制限を加えるほか、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会 社の運用マネジャーの「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬 に対する税優遇措置の縮小も提案。さらに学生ローンの利息や転居費、 加速償却、州・地方自治体税の税控除廃止も提言した。

キャンプ委員長案は法人税の最高税率を35%から25%、個人所得税 の最高税率を39.6%から25%に下げるとしている。ただ富裕層に対して は10%の付加税を課す計画。

原題:Dozens of Tax Breaks to End in Republican Camp’s Revamp Plan (2)(抜粋)

--取材協力:Derek Wallbank、Angela Greiling Keane、Jonathan Allen. Editors: Laurie Asseo, Jodi Schneider

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