ビットコイン財団の情報が米連邦地検の捜査を後押し-関係者

ビットコイン財団が今週に入って米 検察当局に提供した情報が、東京本拠のビットコイン取引所マウント・ ゴックスに対する刑事捜査につながったことが明らかになった。

同財団は26日の電子メールで、「ニューヨーク南部地区当局にわれ われの方から接触し、支援を申し入れた。われわれは支援を続け、捜査 に完全に協力している」とコメントした。

仮想通貨ビットコインのオンライン上での取引が可能だったマウン ト・ゴックスは取引所を閉鎖。情報は非公開だとして事情に詳しい関係 者が匿名を条件に述べたところによれば、同社のマルク・カルプレス最 高経営責任者(CEO)が24日に同財団の理事を辞任した直後に、同財 団はマウント・ゴックスから最大4億ドル(約410億円)相当が盗まれ た可能性があるとの情報をニューヨーク南部地区連邦地検に提供した。

同地検のプリート・バララ検事正と米連邦捜査局(FBI)は、マ ウント・ゴックスの閉鎖に関連して犯罪行為があったかどうかを捜査を していると、事情に詳しい2人の関係者が明らかにしていた。2人のう ち1人は、同検事正はマウント・ゴックスに対し捜査の一環として文書 保全を要請したと述べた。

同財団の米検察との接触について説明を受けた関係者の1人は、連 邦地検は同財団に加え、マウント・ゴックスと取引があった企業からの 情報提供を求めたとも指摘。同財団とこうした企業は捜査対象にはなっ ていないという。

マウント・ゴックスはウェブサイトに26日掲載した資料で、カルプ レスCEOは日本内にとどまっており、取引所の問題解決に取り組んで いるとコメント。資料によれば、同社の従業員は「対応したり、情報を 提供したりしないよう」指示されている。

原題:Bitcoin Foundation Aided New York Prosecutor’s Probe of Mt. Gox(抜粋)

--取材協力:油井望奈美、谷口崇子、Serena Saitto. Editors: Maura Reynolds, Anthony Gnoffo

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