クレディ・スイスへの追及は自白促す戒めか-自ら告白する人も

スイスの銀行口座を通じて税金を 逃れた米国人らに対し、税務を専門とする弁護士らは、米司法省が上院 からの批判に応じて一段と厳しい追及を行う前に自ら名乗り出るよう助 言している。

オフショア口座を利用した脱税の訴追手続きの遅れを批判されてい るコール司法副長官は、上院常設調査小委員会で26日に行われた公聴会 で、内国歳入庁(IRS)のボランタリーコンプライアンス(自主的法 令順守)プログラムに既に月400-500人の申し込みがあったことを明ら かにした。

米検察当局は、スイスの銀行2位クレディ・スイス・グループなど 同国の銀行少なくとも14行を5年にわたって調べており、調査の進展を 求める圧力が高まっている。

カリフォルニア州ビバリーヒルズで税務を専門に手掛けるチャール ズ・レッティグ弁護士は、上院常設調査小委が脱税ほう助を厳しく批判 する報告書を今週公表し、クレディ・スイスのブレイディ・ドゥーガン 最高経営責任者(CEO)とコール司法副長官を激しく追及したこと で、課税を逃れた資産についてIRSに告白する人々が増える可能性が 高いと指摘する。

レッティグ氏はインタビューで、「これらの公聴会や司法省と IRSが絶えず動いている様子が報道されたことで、『ひょっとすると 自分にも何か問題があるかもしれない』と人々の意識を目覚めさせる効 果がある」との見方を示した。

原題:Credit Suisse Hearing Likely to Drive New Taxpayer Confessions(抜粋)

--取材協力:Alan Katz、Elena Logutenkova. Editors: Joshua Gallu, Sara Forden

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