ビットコイン、国会で議論へ-民主党の大久保議員が質問書提出

日本を拠点とするビットコイン取引 所のマウント・ゴックスが取引停止に陥るなど混乱が広がる中、民主党 の大久保勉参議院議員がその法的な位置付けや規制について質問書を国 会に提出したことが分かった。ビットコインに関する質問は初めて。

米モルガン・スタンレーでマネジングディレクターを務めた大久保 氏は「ビットコインに関する質問主意書」を25日に提出。ビットコイン による取引は課税されるのか、証券会社はビットコインを投資対象とす るファンドを組成できるのか、現行法令下でどのようにマネーロンダリ ングに利用されるのを防ぐのか-などの質問に対し答弁を求めた。

世界で使えるインターネット上の仮想通貨であるビットコインへの 注目が高まる中、日本では大手取引所マウント・ゴックスが機能不全と なり、渋谷のゴックス本社前ではコインの払い戻しを求める投資家など がデモを行う姿も見られた。現在はウェブサイトにもアクセスできない 状態で、金融庁や警察当局などが情報収集に乗り出している。

民主党の大久保議員の質問書は3月3日に正式に受理され、7日に は質問に対する回答が閣議決定される見通しだ。

動き出す日本の当局

警察庁はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在あらゆる警 察活動を通じて情報収集していると回答。現在マウント・ゴックスのユ ーザーや消費者から相談を受けている段階で、今後会社の関係者などか ら事情を聞くなど捜査を進めていく方針としている。被害届はまだ出て いないという。

日本の関係省庁など行政当局は、これまでビットコインは通貨では ないとの立場から規制の検討など積極的な関与を避けてきた。しかし、 問題の広がりを受け状況を注視する姿勢に変化してきおり、金融庁や経 済産業省ではビットコインの実態に関する情報収集などを始めた。

大久保議員(52)はブルームバーグとのインタビューでビットコイ ンの取引所が日本にある以上、「日本の管理、ガバナンス能力が低いと 批判されないためにも今後国会で議論していきたい」と日本がビットコ インの法的な位置付けなどを明確化する必要性を語った。ゴックス社の 問題については「放置するのではなく、しっかりとした法体系を決めて 対応するべきだ」述べた。

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