野菜はセブンやローソンで、農家高齢化で法人続々

農家の高齢化に伴って、日本の農業 はコンビニで販売する新鮮な野菜の需要拡大に対応しきれなくなる。ロ ーソンとセブン&アイ・ホールディングスはそう確信し、農地への投資 や若者の農業訓練に取り組んでいる。

政府の産業競争力会議の農業分科会の主査、新浪剛史氏が最高経営 責任者(CEO)を務めるローソンは2010年以降、12社の農業生産法人 を立ち上げ、さらに28社の設立を計画している。

農家の高齢化が進む中、安倍政権は主食用米の補助金を半減させる ほか、農家の規模拡大と企業による農地のリースを推進している。今年 は経済特区を創設し企業による農業参入への規制緩和を試行することも 提案している。

ローソンの広報担当者、杉原弥生氏は行動を起こさなければ農業生 産は落ち込む一方だとし、若者がプロの農家になれるよう支援したいと 語る。

日本の農地は過去50年間に36%減少し約460万ヘクタールとなっ た。農家は大半が60代半ばの男性で後継者不足は深刻だ。

09年12月の農地法改正で、リース方式による株式会社の農業参入が 自由化された。これを受けて、農業生産法人の数は10年初頭の約1 万1829社から3年間で1万3561社に増えた。

増設の余地

セブン&アイは08年、千葉県富里市農業協同組合の協力で農業生産 法人を設立し約2ヘクタールの農地の運営を開始。さらに9カ所増や し、主に野菜を栽培している。イオンは5年足らずで野菜栽培の国内最 大手となった。イオンの広報担当者、一海徳士氏によると、14法人で 計230ヘクタールの農地を運営しており、16年初めまでに2倍以上に増 やす計画だ。

一海氏によると、これらの農業生産法人は主にキャベツとホウレン ソウを栽培しているが、イオンが現在販売している野菜の1%を占める にすぎず、増やす余地は大いにあるという。

原題:Japan No Country for Old Farmers as 7-Eleven Takes Up the Plow(抜粋)

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