揺れるビットコイン、マウント・ゴックスを米検察も調査か

東京が本拠の仮想通貨ビットコイン 取引所マウント・ゴックスが取引停止状態になっていることで、同業他 社は業界の評判を守るために躍起になっている。

ハッカーがマウント・ゴックスから3億9000万ドル(約400億円) 余りに相当するビットコインを盗んだ可能性があるとの情報に対応し、 サンフランシスコやロンドンなど世界各地の関連企業および業界団体の 「ビットコイン財団」は、窃盗や不始末によって利用者の資金が消える ことはないと強調した。

財団は25日の電子メールで、「これがビットコインの終わりではな いことは確かだ」とし、「業界の成熟に伴い、このシステムのために信 頼できるサービスを構築する、有能で責任感のある第2波の起業家や投 資家が現れている」とコメントした。

ここ数カ月ではビットコイン価格が急伸し、投資家や顧客の注目が 集まったほか、資金洗浄や詐欺の可能性をめぐり米監督当局も監視を強 めていた。

米商品先物取引委員会(CFTC)のバート・チルトン委員は声明 で、「ビットコインには自発的なものも含め基本的な消費者保護ルール がないことから、政策当局は極めて強い関心を示すだろう」と指摘し た。

マウント・ゴックスのサイトは25日にアクセス不能になった。7日 には「引き出し」を停止するとしていた。

マウント・ゴックスをめぐる展開を受けて、監視と消費者保護の必 要性を訴える声が複数の米連邦および州当局者からあらためて強まっ た。トム・カーパー米上院議員(民主、デラウェア州)は、マウント・ ゴックスでの損失の可能性は明確なルールの整備を急ぐ必要があること を示したと指摘した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関 係者を引用して報じたところによると、マウント・ゴックスは米連邦検 察当局から特定の文書を保存するよう求める召喚状を受け取った。

マンハッタンの連邦地検のプリート・バララ検事正の報道官を務め るジェニファー・ケリス氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、 連邦当局による調査の有無について否定も肯定もしなかった。

原題:Mt. Gox Shutdown Triggers Bitcoin Industry Damage Control (3)(抜粋)

--取材協力:Silla Brush. Editors: Maura Reynolds, Anthony Gnoffo

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