石田日銀委員:必要と認められれば調整する-4月の消費増税後の対応

日本銀行の石田浩二審議委員は26日 午後、さいたま市内で会見し、4月の消費税率引き上げにより想定以上 に景気が落ち込んだ場合の対応について問われ、調整が必要と認められ れば調整すると述べ、機動的に対応する考えを示した。

石田委員は「私どもの金融政策は量的・質的金融緩和を続けてお り、2%の物価安定目標の実現を目指している。その際、経済・物価情 勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うことを 定めている」と指摘。その上で「私どもは毎月の金融政策決定会合など を通じて、常時、状況の把握、検証、評価をしており、調整が必要と認 められれば調整する」と述べた。

追加緩和のタイミングについては、安倍首相の経済政策アドバイザ ーである本田悦朗内閣官房参与が24日、都内で開かれたパネルディスカ ッションで、「消費増税の以前というのは難しいだろう」とした上で、 「消費税増税の結果、たとえば株価や為替相場、予想インフレ率、ある いは消費動向調査といった速報性のある数字をみながら、4月の様子を 見ながら、5月くらいに1つの判断の節目を迎えるのかなという感じを 持っている」と語った。

石田委員は午前中の講演で、輸出について「足元やや勢いを欠いた 状態にある」とした上で、「設備投資への波及も大きいことから、期待 通り来年度以降の景気のけん引役になれるか、注目するところだ」と述 べた。

会見では、輸出について「やはり足元、やや勢いを欠いた状況であ ることは確かだ」としながらも、「展望リポートのシナリオがそれほど 崩れていないとみている」と指摘。「今の段階でわれわれが景気の先行 きについて、展望リポートで出しているような経路について、真剣に下 方リスクを心配しているかと言えば、私はそうではないと思う」と述べ た。

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