日本株反落、米統計と中国警戒-金融や資源、権利落ち小売も

東京株式相場は反落。消費や住宅関 連統計が低調だった米国景気の先行き不透明感に加え、シャドーバンキ ング問題などを背景にした直近の中国株安も警戒された。銀行や証券な ど金融株、資源株中心に安く、権利落ち銘柄の多い小売株も下げた。

TOPIXの終値は前日比8.31ポイント(0.7%)安の1225.35、日 経平均株価は80円63銭(0.5%)安の1万4970円97銭。

明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、米経済統計の 低調が「寒波による悪天候の影響で一時的なもの、とはっきりしてくる までは上値を買い進めない」と言う。シャドーバンキング問題が深刻化 すれば、「中国の景気減速が強まるとの警戒感もある」としている。

米民間調査機関のコンファレンス・ボードが25日発表した2月の消 費者信頼感指数は78.1と、前月の79.4(速報値80.7)から低下し、エコ ノミスト予想の中央値(80)も下回った。全米20都市を対象にした昨 年12月のスタンダード・アンド・プアーズ/ケース・シラー住宅価格指 数は、伸び率が前月比で低下した。SMBC日興証券株式調査部の西広 市部長は、「米景況感がやや悪化した」と受け止める。

シャドーバンキング、不動産市況問題などを抱える中国への警戒感 も根強かった。不動産市場の鈍化と人民元安で企業収益が抑制されると の観測が広がった25日は、上海総合指数が2%安と4日続落、下落率は 約5カ月ぶりの大きさだった。同指数はきょうも一時1%安と弱含み。 「年初から相対的に強かった中国株が、足元崩れる兆しを見せているの は気掛かり」と東洋証券の土田祐也ストラテジストは指摘した。

日経平均一時プラス、売買高・代金ことし最低

きょうの日経平均は、寄り付きの155円安を安値に下げ渋り、午後 の取引では一時プラス圏に浮上した。年明けから調整色を強めた日本株 の相対的な出遅れ感に加え、裁定買い残の減少で需給のかく乱要因が後 退したとの見方も出ている。SMBC日興証の西氏は、世界的なカネ余 り状態は続き、欧米株に比べた日本株の出遅れ感、バリュエーションの 割安感から「下落局面では押し目買い機運が強まる」と言う。ただ、前 日はおよそ1カ月ぶりに1万5000円を回復していた事情もあり、反動売 りから午後の後半は再度失速した。

東証1部の売買高は19億2102万株、売買代金は1兆7870億円。下落 銘柄数は1319、上昇は358。売買高は昨年12月17日、代金は同11月20日 以来の低水準。

東証33業種は石油・石炭製品、小売、保険、証券・商品先物取引、 非鉄金属、鉱業、その他金融、サービス、銀行、輸送用機器など29業種 が下落。相対的に金融、資源セクターが弱かった。売買代金上位ではソ フトバンク、星光PMC、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグル ープ、野村ホールディングス、キヤノン、コニカミノルタ、オリック ス、コマツ、三菱電機が安い。配当権利落ちのイオン、セブン&アイ・ ホールディングスも下げた。

半面、海運、電気・ガス、その他製品、医薬品の4業種は小幅高。 米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズと共同で、米国に EV向け電池工場を建設することで最終調整に入ったと26日付の日本経 済新聞朝刊で報じられたパナソニックが急伸。NECや任天堂、京セ ラ、オリンパス、商船三井、NTTデータは上げた。

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