米BOA、新たな調査を公表-法務費用見通し引き上げ

米銀2位のバンク・オブ・アメリカ (BOA)は住宅ローンや外国為替部門で新たに調査が行われているこ とを明らかにし、法務費用が従来予想の20%増の61億ドル(約6200億 円)に達する見通しを示した。

BOAが当局に25日提出した年次資料で報告した。法務費用の見通 しは昨年末時点の準備金で賄えないコストに関連するもので、同年7- 9月(第3四半期)末時点の推定額は51億ドルだった。

同行が新たに支払いを求められれば、金融危機の影響に区切りをつ けたいブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)にとって逆風 となる。危機が起きた2008年にモイニハンCEOの前任者がカントリー ワイド・ファイナンシャルとメリルリンチの買収を決めた。当局や投資 家、顧客との争いで同行が投じた費用はこれまでに500億ドルを突破。 その大半は、カントリーワイドから引き継いだ問題のある住宅ローンや 債権回収、差し押さえに関連している。

この日の資料によると、住宅ローンをめぐる今回の調査は連邦住宅 局(FHA)が保証する融資が対象。事情に詳しい関係者によると、ニ ューヨークの連邦検察当局はBOAが09年5月以降に組成した融資のコ ンプライアンス(法令順守)を調査している。

BOAはまた、外為市場での数年間にわたる行為について同行を含 む複数の市場参加者を北米と欧州、アジアの当局が調査していることも 明らかにした。同行は調査に協力していると説明した。

原題:BofA Discloses New Probes Amid Surge in Possible Legal Costs(抜粋)

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