米大手銀、下院歳入委員長案で資産課税に直面も-関係者

米下院歳入委員会のデービッド・キ ャンプ委員長が今週発表する計画が実施された場合、大手銀行と保険会 社は5000億ドル(約51兆円)を超える資産に対して3.5ベーシスポイン ト(bp、1bp=0.01%)の納税が四半期ごとに必要になる。

キャンプ委員長(共和、ミシガン州)の提案によると、システム上 重要とされる大手銀とゼネラル・エレクトリック(GE)の金融部門な どのノンバンクを含め約10社が増税の対象となる。同案について知る下 院共和党関係者が匿名を条件に明らかにした。

この課税が実施されれば、向こう10年間で米政府に864億ドルの税 収がもたらされる見込み。JPモルガン・チェースとバンク・オブ・ア メリカ(BOA)、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマ ン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーは全て、米連邦準備制 度理事会(FRB)のデータで昨年末時点に5000億ドルを超える資産を 持っていたとされており、影響を受ける公算が大きい。

この銀行への課税は、キャンプ委員長が公表する法人・個人税率の 引き下げと税基盤の拡大を目指した包括的な計画の一環。年内に法制化 される可能性は低いものの、共和党と一部民主党議員が2010年以来反対 しているオバマ政権の提案と同様の内容を共和党のキャンプ委員長が包 括的計画に盛り込んだことには「重要な意味がある」とコンパス・ポイ ント・リサーチ・アンド・トレーディングの政策アナリスト、アイザッ ク・ボルタンスキー氏は述べ、「これまでに見たことのないトーンの変 化だ」と指摘した。

原題:Biggest U.S. Banks Said to Face Asset Tax in Republican Plan (2)(抜粋)

--取材協力:Jesse Hamilton、Ian Katz、Zachary Tracer、Dakin Campbell、Hugh Son、Julianna Goldman. Editors: Jodi Schneider, Laurie Asseo

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