米大手銀、下院歳入委員長案で資産課税に直面も-関係者

米下院歳入委員会のデービッド・キ ャンプ委員長が今週発表する計画が実施された場合、大手銀行と保険会 社は5000億ドル(約51兆円)を超える資産に対して3.5ベーシスポイン ト(bp、1bp=0.01%)の納税が四半期ごとに必要になる。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。