日経平均1カ月ぶり1万5000円回復、欧米高やソフバンク急伸

東京株式相場は反発し、日経平均株 価がおよそ1カ月ぶりに1万5000円を回復。ウクライナ情勢の落ち着き などを受けた前日の欧米株高で投資家のリスク許容度が増し、日本株の 出遅れ修正が進んだ。LINEへの出資観測からソフトバンクが急伸、 日経平均先物買いとの相乗効果で指数を押し上げた。

TOPIXの終値は前日比14.59ポイント(1.2%)高の1233.66、 日経平均株価は213円92銭(1.4%)高の1万5051円60銭。日経平均が1 万5000円台で終えるのは1月30日以来。

ちばぎんアセットマネジメントの斉藤秀一運用部長は、「年初から の相場調整局面ではソフトバンク株の下げとともに全体が崩れた感もあ ったので、ソフバンクが戻してきたことは市場参加者の心理に好影響を 与える」と話した。

ウクライナには債務不履行(デフォルト)回避で350億ドル(約3 兆5900億円)の金融支援が必要、との暫定政府の説明を受け、国際通貨 基金(IMF)や米国、欧州連合(EU)は支援の用意を表明した。ウ クライナ情勢が改善に向かうとの期待などで、24日のストックス欧 州600指数は2008年1月以来の高値。米S&P500種株価指数も反発し、 一時1月15日に付けた終値での最高値を上回った。米国株オプションの 指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数( VIX)は3営業連続で低下している。

SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジスト は、「先週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、 米金融政策への表立った批判はなかった」と指摘。さらに、EUなどに よるウクライナへの金融支援が見込まれることになり、「世界情勢をめ ぐる不透明要因が薄れてきた」と言う。

対米での割安修正

日本株に関し、大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジス トは「特に対米でのPERの割安感がある」としている。世界的に先々 の懸念材料はあるが、「業績見通しが悪くなっているわけでもない」と 指摘する。日経平均の予想PERは24日時点で14.8倍と、過去10年の平 均21.3倍を大きく下回る。ブルームバーグ・データによると、米S& P500指数の予想PERは15.7倍だ。

東証1部33業種は全て高く、値上がり率上位は情報・通信、石油・ 石炭製品、その他製品、陸運、サービス、建設、ガラス・土石製品、倉 庫・運輸、銀行、機械など。通信ではソフトバンクが急伸し、終値では 1月27日以来の8000円台に乗せた。韓国の検索サイト最大手ネイバーの 日本子会社であるLINEの株式取得を目指している、とブルームバー グ・ニュースがきょう午前に報道。LINEは、スマートフォン向けの 無料通話・メールのアプリを展開する。

売買代金上位ではKDDIや三菱UFJフィナンシャル・グルー プ、トヨタ自動車、キヤノン、ファーストリテイリング、NEC、エイ チーム、JXホールディングス、オリックス、JR東日本、アサヒグル ープホールディングス、星光PMCが高い。自社株消却のヤフー、アナ リストによる投資判断引き上げを受けたダイキン工業も買われた。半 面、日立製作所、三井不動産、ソニー、ケネディクス、セイコーエプソ ン、ルネサスエレクトロニクスが軟調。

ちばぎんアセットの斉藤氏は、自動車株が総じて小幅高であるほ か、日立が下げたところなどを見て、「海外投資家が日本株買いを強め ている印象はない」と指摘。売り材料はなくなってきた感じはするが、 「相場上昇の持続性についてはまだ半信半疑」とした。

東証1部の売買高は20億4166万株、売買代金は1兆9846億円。上昇 銘柄数は1441、下落は250。

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