本田内閣官房参与:5月に1つの判断の節目を迎える-追加緩和の時期

本田悦朗内閣官房参与は24日午後、 都内で開かれたパネルディスカッションで、日本銀行の追加緩和が行わ れるタイミングについて、消費増税後の「5月に1つの判断の節目を迎 える」との見方を示した。

本田氏は「黒田総裁、そして日銀幹部は『2度にわたる消費増税は すべて織り込んで大胆な金融緩和を仕組んでいる。全部織り込み済みで ある。ただ、予想から外れた事態が発生したら、機動的な措置を取る』 とおっしゃっている。したがって、もうバズーカを全部に全部撃ってし まったので、後は何もしないんだ、ということにはならないのではない か」と述べた。

追加緩和の時期については「個人的な感想だが、消費増税の以前と いうのは難しいだろう」と指摘。「消費税増税の結果、たとえば株価や 為替相場、予想インフレ率、あるいは消費動向調査といった速報性のあ る数字をみながら、4月の様子を見ながら、5月くらいに1つの判断の 節目を迎えるのかなという感じを持っている」と語った。

2月の日銀金融政策決定会合(17、18日)前にブルームバーグ・ニ ュースがエコノミスト34人を対象に行った調査によると、追加緩和の予 想時期としては、消費税率引き上げ後の4-6月が9人(26%)と前回 調査(33%)から減少。代わりに7-9月、が12人(35%)と前回調査 (28%)を上回り、最多の回答となっている。

本田氏はパネルディスカッションでさらに、消費税率の「3%の増 税でだいたい8兆円くらいの引き締め効果がある」とした上で、「もし 予想外のことがあれば、一層の緩和は大いにあり得るだろうし、場合に よっては、さらに補正予算ということもあると思う」と述べた。

追加緩和の具体的な手段については「確かに、既に大規模な緩和を やっているので、限界効用という意味で言えば、かなり下がってきてい る可能性はある」と指摘。その上で「長期国債をさらに買うというのは 本来の金融政策のやり方だと思うが、それだけではなく、株価指数連動 型上場投資信託(ETF)とか、あるいは財投債、財投機関債のような ものまで含めるといったことも考えられるのではないか」と語った。

金融緩和の副作用については「やはりデフレ脱却を成功させないと いけないということが大前提だ。従って景気の腰折れ、それから期待の 腰折れ、特に金融政策については期待の影響が非常に大きい。いかなる 手段を尽くしてもこれを防がないといけないという強いメッセージを発 し続けなければいけない」と言明。「副作用よりも必要性の方がはるか に強い」と述べた。

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