きょうの国内市況(2月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、中国経済懸念し金融、不動産安-先物連れ方向定まらず

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東京株式相場は反落。中国経済・不動産市場の先行きに警戒感が広 がった上、前週末に日経平均株価が400円以上上げた反動売りも重しと なった。業種別では保険や証券、銀行など金融株が安く、不動産、陸運 株も下落。中国経済との関連が深い鉄鋼や海運株も軟調だった。

TOPIXの終値は前週末比3.24ポイント(0.3%)安の1219.07、 日経平均株価は27円99銭(0.2%)安の1万4837円68銭。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマ ネジャーは、「中国での不動産融資の抑制は、1990年代前半の日本のバ ブル崩壊を想起させる」と指摘。同国では、シャドーバンキングの代表 格とされる理財商品などが相次いで債務不履行(デフォルト)に陥ると の懸念もくすぶり、「先行きに予断を許さない」と言う。

東証1部33業種は保険や不動産、証券・商品先物取引、陸運、銀 行、その他金融、倉庫・運輸関連、パルプ・紙、鉄鋼、海運など22業種 が下落。半面、電気・ガス、ゴム製品、空運、水産・農林、情報・通 信、食料品など11業種は上げた。東証1部の売買高は23億2939万株、売 買代金は2兆1329億円。下落銘柄数は891、上昇は752。

●債券上昇、米債高や国内株安で-40年入札控えて超長期債の上値重い

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債券相場は上昇。前週末の米国債相場が住宅関連指標の落ち込みを 受けて反発したことに加えて、国内株式相場の下落が買い材料となっ た。一方、あすに40年債入札を控えて超長期ゾーンの上値は重くなっ た。

東京先物市場で中心限月の3月物は前週末比7銭高の145円12銭で 取引を開始。午前10時すぎからじり高となり、午後の取引開始後には16 銭高の145円21銭まで上昇した。その後は高値警戒感からやや伸び悩ん で、結局は5銭高の145円10銭で引けた。

バークレイズ証券の丹治倫敦債券ストラテジストは、「米国債相場 がやや強かったのに加え、月末とあって投資家の年限長期化目的での残 高積み増しの思惑が買い材料となった。中国の金融システム懸念につい ては、国内株価が下がると債券相場も反応してくるが、現時点ではまだ よく分からない要素だ」と話した。

日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ(総額9000億円)の結 果によると、残存期間「1年超3年以下」、「3年超5年以下」、「5 年超10年以下」の応札倍率は3本とも前回より上昇した。

●ユーロが下落、ECB総裁発言で売り圧力-ドル・円は102円台前半

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東京外国為替市場では、ユーロが下落。欧州中央銀行(ECB)の ドラギ総裁が、物価見通しが悪化した場合に行動する用意があると発言 したことを背景に、ユーロ売り圧力がかかった。

午後3時40分現在のユーロ・円相場は1ユーロ=140円57銭付近。 ユーロ・円相場は140円台後半で日本時間朝の取引を迎え、いったん141 円04銭に上昇した後、140円35銭まで水準を切り下げた。前週末の海外 市場では、一時141円27銭と1月24日以来のユーロ高値を付けていた。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「ECBにとっ て物価が上昇しないということは大きな問題」だとし、景気見通し次第 では3月のタイミングで動いてくる可能性はあると指摘。この日はドイ ツで経済指標の発表を控えているが、「ユーロ圏をけん引しているドイ ツの指標が悪いとなると、ECBによる金融緩和が意識されやすい」と 言い、ユーロが売られる展開もあり得るとしている。

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