経産省:ASEAN諸国との石油備蓄協力で調査実施へ

経済産業省は2014年度に、東南アジ ア諸国連合(ASEAN)との原油や石油製品の備蓄での協力について 調査を実施する。

東南アジア地域の石油市場の安定化は日本のエネルギー安全保障に も貢献することから、国内の石油業界からもアジア新興国との共同備蓄 制度の設立を求める声が上がっており、インドネシアやベトナムなど ASEAN諸国との協力の道を探りたい考えだ。

経産省資源エネルギー庁石油精製備蓄課の竹谷厚課長が明らかにし た。竹谷氏は、経済発展に伴ってエネルギー需要が増大していることか ら「ASEAN諸国に備蓄制度を確立することで、日本へのリスクも減 らすことができる」と指摘する。

しかし、韓国や中国には既に備蓄があるものの、ASEAN諸国で はロードマップがあるのみで制度の設計は遅れている。政府と民間企業 が歩調を合わせて備蓄に取り組む日本のノウハウを活用し、どう ASEAN諸国の備蓄に関わるべきかこの調査を踏まえて検討する考え だという。

石油各社が加盟する石油連盟の木村康会長(JXホールディングス 会長)も20日の定例会見で、「アジア新興国における石油需要の増加を 背景としたホルムズ海峡のリスクの高まりに対して、アジア諸国との共 同の備蓄協力の在り方についての検討」を政府に求めていると話した。

日本が輸入する原油の約8割などが中東からアジアに運ばれる資源 の多くがホルムズ海峡を通過しており、同海峡をめぐる緊張の高まりが アジア各国のエネルギー安全保障上の課題の一つとなっている。

このほか、経産省は石油製品取引市場の価格決定メカニズムについ ても調査を行う。石油各社は市場価格に連動した石油製品の卸売価格決 定方式を採用しているが、その一方で激しい価格競争が経営を圧迫して いる。そのため、市場価格が決まるメカニズムについて検討する方針だ という。

経産省は調査を委託する企業を選定するため3月に入札を実施する 予定だ。

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