海外勢2週ぶり売り越し、個人買いも縮小-2月2週の日本株

2月2週(10-14日)の日本株市場 で、海外投資家は2週ぶりに売り越した。国内企業の決算発表が一巡、 足元の業績堅調は確認されたものの、低調な米国経済統計や根強い新興 国懸念を背景に先行き不透明感は増しており、昨年の大幅買い越し後の 反動売りもなお継続している。

東京証券取引所が20日午後に発表した投資部門別売買状況(東京、 名古屋2市場1・2部等合計)によると、同週に海外勢は差し引き1858 億円売り越した。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「寒波で弱められていると はいえ、米国から良い景気指標が出るわけではなく、リスクが取りにく かった。東京も悪天候で、売りがかさんだ可能性が大きい」と見る。

2月2週の日経平均株価は、前の週に比べ149円38銭(1%)安の 1万4313円3銭と6週続落。週前半は、連邦準備制度理事会(FRB) のイエレン議長の議会証言、債務上限問題をめぐる議会合意などを受け て米国経済、財政に対する懸念が和らぎ、日本株も戻り歩調となった。 ただ後半は、ロシア通貨の下落などくすぶる新興国懸念、米小売統計の 低調、為替の円高警戒感などから再度下落基調となった。

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月行う世界のファン ドマネジャー調査によると、2月の日本株の配分状況はプラス30%と14 カ月連続でオーバーウエートの状況が継続。しかし今後1年間にオーバ ーウエートしたい市場では、プラス40%のユーロに続く2番手ながら、 プラス5%と大きな差があり、しかも前月比では7ポイント低下した。 英独、スイスの投資家を訪問したばかりのメリルリンチ日本証券の株式 ストラテジスト、神山直樹氏は「日本株の推移について総じてポジティ ブ」とした上で、ドル・円との相関性や日本銀行の追加緩和の可能性、 賃上げ動向、消費税増税の影響度合いなどの議論があったという。

一方、個人投資家は6週連続の買い越しながら、買越額は494億円 と前の週の1148億円から縮小。少額投資非課税制度(NISA)導入の 影響などで1月月間では1兆4000億円を超す史上最大の買越額を記録し た状況からは、買い姿勢は鈍っている。SBI証の鈴木氏は、下値買い 意欲の強さを指摘する半面、「高いところで買って、週末の安いところ で損切りした可能性がある」と話した。信用取引買い方の評価損益率 は、14日時点でマイナス11.99%と5週連続で悪化中。昨年8月末以来 のマイナス水準となっている。

このほかの部門別動向は、投資信託が5週連続の買い越しで、金額 は404億円。年金基金の動向などを映す信託銀行、企業の自社株買いが 含まれる事業法人がともに3週連続の買い越しとなり、買越額はそれぞ れ470億円、308億円だった。生保・損保は2週ぶりの売り越しで、売越 額は215億円だった。

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