森本日銀委員:実績ではなく見通しに変化生じたとき、追加緩和の時期

日本銀行の森本宜久審議委員は20日 午後、和歌山市内で会見し、消費税率引き上げなどにより景気が大きく 落ち込んだ場合の政策対応のタイミングについて、4-6月の経済情勢 の「実績をしっかり見てから、と限定しているわけではなく、見通しの 基本的なパスに変化が生じているかどうかを毎回見極めていきながら、 方針を決定していく」と述べた。

森本委員は同日の講演で「消費税率引き上げに伴う駆け込みと反動 が予想されるが、今後の金融政策を判断していく上では、そうした振れ をならしたうえで、2%の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調に たどっているかどうかが重要なポイントだ」と述べた。

会見ではこの発言について、4月の消費税率引き上げの反動減が予 想される4-6月の経済統計を見極めた上で、今後の政策判断を行うと いう意味か、という質問が出た。森本委員はこれに対し、「何らかのリ スク要因の顕現化により、見通しに変化が生じて、必要なら調整を行 う」と語った。

さらに、「見通しの基本的なパスに変化が生じるのかどうかを見極 めて、われわれの対応方針を決めていく」と言明。追加緩和を判断する タイミングについて、必ずしも4-6月の経済統計など「実績を見てか らとは限らない」と述べた。

ブルームバーグ・ニュースが17、18日の金融政策決定会合を前にエ コノミスト34人を対象に行った調査では、追加緩和の予想時期につい て、消費税率引き上げ後の4-6月が9人(26%)と前回調査(33%) から減少。代わりに7-9月が12人(35%)と前回調査(28%)を上回 り、最多の回答となった。

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