日本株は続落、世界景気リスクと中国統計下振れ-全業種売り

東京株式相場は続落。国際通貨基金 (IMF)による景気回復へのリスク警告、中国の製造業購買担当者指 数(PMI)の悪化を受け、世界経済の先行きに警戒感が強まった。機 械など輸出関連、海運や非鉄金属など海外景気敏感業種、金融株中心に 東証1部33業種は全て安い。

TOPIXの終値は前日比23.96ポイント(2%)安の1194.56、日 経平均株価は317円35銭(2.1%)安の1万4449円18銭。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「中国 は貿易統計が良かっただけに、PMIはネガティブサプライズ」とし、 「経済規模が大きい中国が減速すれば、世界経済にそれなりに影響を与 える。資源価格を通じて資源国経済にも影響する」と話した。

IMFは週末にシドニーで開かれる20カ国・地域(G20)の財務 相・中央銀行総裁会議向けに準備されたリポートで、景気回復はまだ弱 く、「著しい下向きのリスクが残っている」と指摘した。2014年の世界 経済成長率が3.7%(13年は3%)になるとした1月時点の予想は、最 近のトルコやブラジルなど新興国市場の不安定な動きが一時的なものに 終わるかどうかにかかっている、としている。

また、英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクス が日本時間きょう午前に発表した2月の中国製造業PMI速報値は48.3 と、1月の49.5から低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想 の中央値49.5からも下振れた。中国の統計発表後、シカゴ24時間電子取 引システム(GLOBEX)の米S&P500種株価指数先物が基準価格 に対し下落。PMIの下振れが米国株安、翌日の日本株安につながった 1月下旬の動きが連想され、TOPIX、日経平均とも午後の取引で一 段安となった。

景気が警戒されている中国については、同国の吉林信託が信託商品 「吉信・松花江77号」の19日満期分について、投資家への償還ができな かったと中国紙・上海証券報が報じる材料もあった。

急伸分の約9割帳消し

日経平均はきょうまでの2日間で、日本銀行の金融政策決定会合を 受けて急伸した18日上昇分(450円)の88%を帳消しにした。「18日は アナウンスメント効果で上がったが、中身を詳しく見ると、大幅高で反 応するようなものではなく、違和感があった」と、セゾン投信の瀬下 氏。銀行、その他金融、証券など同日の上昇率が大きかった金融セクタ ーは、きょうの下落率上位に並び、反動安の動きが鮮明だった。

日本株は2月に入り、日経平均1万4000円台で一進一退、値動きの 荒さも顕著だ。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、 現状の日本株は「米国の景況感を見極めながら、次の材料待ち」の状況 にあると言う。

東証1部33業種の下落率上位はその他金融、海運、保険、機械、精 密、証券・商品先物取引、不動産、非鉄、銀行、ガラス・土石製品な ど。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィ ナンシャル・グループ、ホンダ、ファーストリテイリング、グリー、三 菱重工業、コマツ、新日鉄住金などが安い。アイフル、フルキャストホ ールディングスは逆行して上げた。

東証1部の売買高は25億6800万株、売買代金は2兆1125億円。値上 がり銘柄数は167、値下がりは1547で、全体の87%が下げた。

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