FOMC議事録:失業率低下に伴い金利ガイダンス変更へ

米連邦準備制度理事会(FRB) が19日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月28-29日開催)の 議事録によれば、政策当局者は失業率が利上げを決定する際の目安とし ている水準付近まで低下したことに伴い、政策金利の方向性をめぐるガ イダンスを近く変更することを検討している。

議事録では、「失業率が6.5%に迫っている中、その目安を下回っ た後のフェデラルファンド(FF)金利をめぐる決定についての情報を 提供するため、FOMC参加者はフォワードガイダンスを変更すること が近く適切になるとの見解で一致した」と記述した。前回のFOMCは バーナンキ議長にとって最後の会合となった。

「幾人か」の金融政策当局者は、「経済見通しに目立った変化がな ければ、継続的な緩和策ペースの減速を支持することが明らかに推測さ れる」と述べた。

当局者は、低金利と債券購入の縮小による景気支援を続ける上で、 今後の政策を明確に示すことを模索している。

議事録によると、当局者の間ではガイダンスの明確な示し方をめぐ り意見が分かれていた。議事録によると、一部の参加者は既存の目安に 沿った量的なガイダンスを支持した。その一方で質的なアプローチが望 ましいとする見解も表明され、この場合、FOMCの金融政策決定の指 針となる要素についてさらなる情報を提供することになるという。

FOMC声明は全会一致で賛成が得られたものの、利上げに踏み切 る時期については異なる見解が示された。

政策金利の引き上げ

議事録によると「比較的早期にFF金利の引き上げが適切であると の可能性を挙げた」当局者が「数人」いた。

また参加者のうち「2、3人」は低インフレと労働市場のたるみ (スラック)に懸念を表明し、経済統計からは「資産購入ぺース減速の 妥当性について疑問が生じる。しかしながら、これらの参加者は現段階 では資産購入の縮小を休止させることは正当化されないと判断した」 と、議事録は記述した。

原題:Fed to Change Interest Rate Guidance as Unemployment Falls (1)(抜粋)

--取材協力:Aki Ito、Craig Torres. Editors: Chris Wellisz, Gail DeGeorge

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