インフラ事業を成長の原動力に-G20会議開催の豪州が議題に

オーストラリアは国有インフラを売 却して新規プロジェクトの資金調達を目指す取り組みを週末シドニーで 開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の中心議題の 1つとする方針だ。

オーストラリアが開催に先立ち発表した。多額の債務を抱え道路や 橋などのインフラが老朽化している諸国と新規プロジェクトへの投資戦 略で協調を目指す考え。

ホッキー豪財務相は国内で、インフラ売却を通じ新規プロジェクト に資金を回すプログラムに取り組んでおり、過去最低金利でも反応が鈍 い設備投資のてこ入れを目指している。米量的緩和の縮小をめぐる新興 国と米国との緊張がG20会議に影を落としかねない中で、ホッキー豪財 務相のインフラ計画は大半の国が同意できるものとなりそうだ。

ローウィ国際政策研究所のG20研究センター責任者、マイク・キャ ラハン氏は、「どの国も潜在成長率を高める必要がある」と述べ、「オ ーストラリアや米国、英国といった国は、それぞれの成長戦略の一環と して自国のインフラを改良する必要がある」と指摘した。

コンサルティング会社マッキンゼーが2013年1月に公表した試算に よると、予想される世界の経済成長率を維持するだけでも、2030年まで に57兆ドル(約5800兆円)のインフラ投資が必要になる。これはそれま での18年間に投資された36兆ドルを60%近く上回る水準。

新興市場諸国にとって、米緩和縮小に伴う金利上昇が大型投資のた めの資金調達を困難にすることになろうと、世界銀行のキム総裁は昨 年11月12日に指摘した。同総裁によれば、ブラジルとロシア、インド、 中国、南アフリカ共和国の5カ国で向こう5年間に約4兆5000億ドルの インフラ不足が見込まれている。

原題:Australia to Push Infrastructure as Growth Engine at G-20 (1)(抜粋)

--取材協力:Xin Zhou、Jason Scott. Editors: Malcolm Scott, Edward Johnson

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