東証が上場市場再編検討へ、マザーズやジャスダック-小沼氏

日本取引所グループ(JPX)傘下 の東京証券取引所は、現物市場にある5つの市場の再編について検討を 進めていく方向だ。

東証の執行役員で、上場推進・マーケット営業を担当する小沼泰之 氏が18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「第2部、マ ザーズ、ジャスダックの3つをどう整理していくかが今後の議論になる だろう」と指摘。昨年7月の東証と大阪証券取引所の統合時には、「実 務のスピード感もあるので、ありのまま受け入れた」が、今後の議論と して、「現物市場をどう再構築していくかを検討していかなければなら ない」と話した。

日本取引所Gの現物市場である東証には市場第1部、第2部、マザ ーズ、ジャスダック、プロ向け市場「TOKYO PRO Market」の5市場があ る。17日時点で各市場の上場社数は1部が1788社、2部が560社、マザ ーズは193社、ジャスダックは872社、プロ向けは6社。

「1部市場に向けての多層構造は大事。一般投資家が入れないプロ マーケットも別枠」とし、再編の対象は2部など残りの3市場になる見 通し、と小沼氏。理念では、2部とマザーズはステップアップし、1部 に行く入口市場の位置付けだ。これに対しジャスダックは、大証の運営 時には「エンド市場という考え方・構造になっていた。それが同じグル ープに入り、どうするかといった議論にはなっている」と言う。

「簡単な作業ではない」

市場再編の時期について、小沼氏は「時間的にいつまでといったも のはない」とした上で、関係者間での意見の擦り合わせなど「いろいろ なところに影響が出てくるので、簡単な作業ではない」と強調。ただ、 業界の問題意識として常にあり、「考えていかなければならないテー マ」と述べた。新興市場は1つに集約すべきと考える市場関係者もいる が、仮にジャスダックも1部に向けた登竜門という位置付けの市場にな れば、「そこに上場している会社に対しての影響もある」としている。

現状では、2部やマザーズに上場する企業が1部へステップアップ する場合は、時価総額の基準が40億円で足りるが、ジャスダック上場企 業が1部に市場変更する場合、新規株式公開(IPO)で直接1部に上 場する企業と同じ250億円の時価総額が必要だ。

1部へのステップアップを見据えると、ジャスダックには高いハー ドルが課せられているが、「実際には結構な数の会社がジャスダックか ら東証1部に移ったり、2部に入ってから1部に行ったり、いろいろな 動きが出ている」と小沼氏は話す。昨年12月には、時価総額1兆9000億 円近くとジャスダックで圧倒的1位だった楽天が1部に上場市場を変 更。ブライダル事業を展開するアイ・ケイ・ケイは2010年7月にジャス ダックに上場し、12年1月に2部、13年1月に1部へと移った。

上場市場変更の際には、企業は時価総額基準などのほか、内部管理 体制など定性的なものも含めその都度審査を受ける必要がある。マザー ズ上場から短期間で1部に移った企業などの審査はスムーズだったが、 ジャスダック銘柄の中には「店頭登録時代のあまり厳しくない時期に上 場した会社もあり、こうした企業が1部に行こうとすると、最初の上場 審査を受けるみたいに社内の内部統制の仕組みをチェックする必要があ る」と、小沼氏は審査の現場事情を明かす。

地方本社企業のIPOが増勢

日本取引所は昨年3月に発表した中期経営計画(13-15年度)で、 IPOの促進を新しい日本株市場の創造に向けた重点戦略に位置付け た。プロ向け市場を含む国内IPO件数は、ライブドア事件やリーマ ン・ショックの影響で09年に19社まで落ち込んだが、10年には22社、11 年37社、12年48社、13年58社と4年連続で増加中。小沼氏は、現時点の 感触から「ことしは60台、来年は70台を達成できれば」と述べた。

小沼氏率いる上場推進部は50人弱の人員で、証券会社や監査法人、 ベンチャーキャピタルなど関係機関と全国的な連絡体制を築き、地域営 業も強化している。地方自治体の外郭団体や地方銀行などとも協力、上 場誘致のセミナー開催を増やした甲斐もあり、IPO企業の本社所在地 は、東京都以外が10年に7社、11年は12社、12年22社、13年26社と増勢 だ。同氏によると、「3年ほど前から九州の元気がある」といい、四国 も10年12月の大塚ホールディングス上場を機に案件が増加。昨年は鹿児 島県に本社を置くソフトマックスがマザーズに、愛媛県のダイキアクシ スが2部市場に上場した。

上場推進部では、将来の上場候補として「500以上の会社をデータ ベースでウォッチしている」と小沼氏。これらは「2-3年後の上場を 視野に入れて研究や検討をしていたり、東証の営業部隊と会ったことが ある企業」としている。

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