日銀総裁:長期国債「6兆-8兆円」、貸出支援拡充は強いメッセージ

日本銀行の黒田東彦総裁は18日午 後、定例記者会見で、月々の長期国債買い入れ額について「6兆-8兆 円程度」を基本として弾力的に運用する方針を明らかにした。また、同 日の金融政策決定会合で貸出支援の拡充などを決定したことについて 「日銀としての強い支援の姿勢、メッセージを含んでいる」と述べた。

黒田総裁は長期国債の月々の買い入れ額について「金融市場の動向 などを踏まえて、イールドカーブ全体の低下を促す観点から弾力的に運 用しており、実際、昨年の買い入れ額を見ると、月によって6兆-8兆 円といった程度で幅がある。今後も6兆-8兆円程度を基本としつつ、 市場動向を踏まえて弾力的に運用していく方針だ」と述べた。

日銀は昨年4月に量的・質的金融緩和を導入し、長期国債の保有残 高が「年間約50兆円」に相当するペースで増加するよう買い入れを行う と表明。その際、月々の長期国債の買い入れ額は「7兆円強となる見込 み」と発表した。しかし、昨年12月と今年1月の買い入れ額は2カ月連 続で7兆円を割り込んでいた。

日銀は同日開いた金融政策決定会合で、近く期限の到来する「貸出 増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資 金供給」について、規模を2倍としたうえで、1年間延長することを決 定した。

量的・質的金融緩和の波及効果を強化

黒田総裁はこれについて「量的・質的金融緩和により供給している 大量のマネタリーベースが金融機関の貸し出し増加や成長力強化の取り 組みに利用されることは極めて重要であり、今回の見直しは量的・質的 金融緩和の効果波及メカニズムを強化するものだ」と述べた。

さらに、「量的・質的金融緩和の効果をより強くし、より確実なも のとする」と指摘。その上で、「金融機関による貸し出しをかなり押し 上げる効果を持つのではないかと思っている」と語った。

昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比年 率1.0%増と、4四半期連続でプラス成長となったことについて「純輸 出がマイナスで成長率を押し下げているが、内需は特に民間需要中心に 堅調であり、基本的に景気の前向きの循環が続いていることを確認でき た」と評価した。

10-12月が低成長にとどまったことで、2013年度の実質国内総生産 (GDP)成長率が日銀の見通し(政策委員の中央値=2.7%)に達し ないのではないか、という質問に対しても「今の時点で2.7%が達成で きないとは考えていない」と述べた。

リスク顕在化ならちゅうちょなく

黒田総裁は消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比上 昇率については「2014年度終わりころから15年度にかけて、物価安定目 標である2%程度に達する可能性が高い」と指摘。「2%の物価安定目 標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と語った。

金融政策運営については「リスクが顕在化するといったことがあれ ば、ちゅうちょなく現在の量的・質的金融緩和の調整を行うことになろ うが、今のところ順調に経済は推移しているし、経済見通しに沿って動 いている」と述べた。

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