日本株3日ぶり反発、海外景気を楽観-GDP受け政策期待も

東京株式相場は3営業日ぶりに反 発。欧米の経済統計を受けて海外景気の先行きに楽観的な見方が優勢と なり、電機など輸出関連株の一角、非鉄金属など素材関連、商社株など が買われた。パルプ・紙や電力、証券株も堅調。日本の国内総生産 (GDP)が予想から下振れ、日本銀行の政策支援期待も浮上した。

TOPIXの終値は前週末比8.23ポイント(0.7%)高の1192.05、 日経平均株価は80円8銭(0.6%)高の1万4393円11銭。

ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「消費税増 税を控えて4-6月景気に対する強弱感が対立し、今のマーケットは日 本銀行の政策待ちの状況」と指摘。ただ、日本株は直近で安値を確認 し、「世界経済も大きく崩れているわけではない」とも話した。

14日に発表された2月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費 者マインド指数(速報値)は81.2と、前月に比べ横ばい。ブルームバー グがまとめたエコノミスト予想では、80.2への低下が見込まれていた。 また、欧州連合統計局が発表した昨年10-12月(第4四半期)のGDP 速報値は前期比0.3%増と、7-9月の0.1%増から改善した。

「消費者マインド指数の期待指数から判断し、米景気は基本的に回 復しているという期待感がある」と、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部 長は言う。欧州景気も、「持ち直しの初期段階にあるが、GDPはその 方向感を確認させる内容」と評価。景気期待を背景に前週末の欧米株が 上昇、この日のアジア株は中国など総じて上げ、海外市場の安定は日本 株の取引参加者の心理にもプラスに働いた。

日銀に催促、売買代金2兆円割れ

一方、取引開始前に発表された日本の昨年10-12月の実質GDP (速報値)は、前期比年率で1.0%増(7-9月は1.1%増)とエコノミ スト予想の中央値2.8%増から下振れた。内需寄与度がプラス0.8ポイン トとなった半面、外需寄与度がマイナス0.5ポイントと2期連続で足を 引っ張った。統計発表後に為替が円高で推移したこともあり、 TOPIX、日経平均ともマイナス圏に沈む場面も見られた。今晩の米 国株休場、あすの日銀会合結果を控え、売買代金も低迷した。

岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株式戦略グループ長は、「円安 効果はあっても海外需要が想定より伸びていない。アベノミクスが軌道 に乗っていると見えていたが、実際のGDPは良くない」と指摘。半 面、4月からの消費税増税を前に静観姿勢を見せる日銀の景況判断に対 し、きょうのGDP結果は「ニュアンスを変化させる口実になるかもし れない」と期待感を示した。

日銀はきょう、あすと金融政策決定会合を開催。エコノミスト34人 を対象にブルームバーグ・ニュースが行った調査では、全員が今回の金 融政策決定会合で政策の現状維持が決まると予想。追加緩和の予想時期 としては、消費税率引き上げ直後の「4-6月」から、「7-9月」以 降が主流になりつつある。

東証1部33業種は紙パ、電気・ガス、証券・商品先物取引、非鉄、 水産・農林、その他金融、鉄鋼、卸売、ゴム製品など29業種が上昇。サ ービス、情報・通信、鉱業、精密機器の4業種は下げた。

売買代金上位では野村ホールディングス、三井物産、東芝、JPモ ルガン証券が「中立」へ投資判断を上げたファナックが高い。日産自動 車や新日鉄住金、JUKIも上げた。これに対し、バイバー・メディア 買収額は割高に映るとシティグループ証券が指摘した楽天は急落。ケネ ディクス、NTT、KDDI、JR東日本は下げた。

東証1部の売買高は22億2632万株、売買代金は1兆8956億円。売買 代金の2兆円割れは1月20日以来。値上がり銘柄数は1350、値下がり は362。

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