取り残された日本のサラリー砂漠、アジアなら10%昇給も大あり

アジアの多くの国のホワイトカラー 労働者にとって、今は賃上げを求める好機だ。人材あっせん会社のヘイ ズは最近、中国と香港、日本、マレーシア、シンガポールの2600の雇用 主を対象とした年次調査の結果を発表した。それによると、各国の勤労 者らは今年、大幅な給与アップを望めそうだ。ところが日本だけは例外 だった。

ヘイズのリポートによれば、「アジアは引き続き採用活動の中心 だ。高スキル労働者がどこでも不足していて、採用担当者の恒常的な頭 痛の種になっている」。

中国では調査に答えた雇用主の12%が昨年、給与を10%以上引き上 げた。また、企業の54%は給与を6-10%引き上げたと回答した。今年 も良い年になりそうだ。雇用者の58%が今年6-10%の賃上げを見込ん でいる。

アジアで唯一の例外が日本だったのは、驚くにあたらない。給与の 伸び悩みは日本経済再生を目指す安倍晋三首相の悩みの種だ。残業代と 賞与を除く基本給与は昨年12月に前年同月比で0.2%低下し、1年7カ 月連続で減少した。

物価は既に上がり始めているし、4月には消費税率も引き上げられ る。手取りが増えなければ安心して消費することはできない。安倍首相 が給与を引き上げるよう企業に圧力をかけるのはこのためだ。政府が狙 っているのは、企業の利益が増える>給与が上がる>消費が増える>ま た利益が増えるという好循環だ。

しかしヘイズの調査を見ると、日本の企業はあまり気前がよくなか った。調査に答えた日本企業の16%では、昨年は昇給ゼロだった。給与 を引き上げたと答えた64%も3%未満という小幅な賃上げだった。今年 についての見通しもほぼ変わらず、64%の企業が最大3%の賃上げを見 込んでいる一方、12%は給与を上げることを全く考えていない。

(原文はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のウェブサイトに掲載)

原題:Want a Big Raise? Move to Asia (but Avoid Japan)(抜粋)

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