【日本株週間展望】一進一退、業績堅調で割安感-米中に疑心

2月3週(17-21日)の日本株相場 は、一進一退が見込まれる。国内企業決算の発表をほぼ終え、堅調な業 績、投資指標面での割安感を背景とした買いが入りそうだ。ただ、米国 や中国景気の先行き不透明感は根強く、強気の持ち高を構築する動きは 出にくい状況にある。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、 「景気や業績の回復シナリオは変わらない」とし、2月初旬にかけての 相場急落も「右肩上がり基調の中での一時的な下振れ」と見ている。目 先は振幅の激しい展開になる可能性はあるが、トレンドとしては上の方 向に戻っていくと予想した。

第2週の日経平均株価は、前の週末に比べ149円(1%)安の1 万4313円3銭と6週続落。週間での連続下落としては、2012年5月最終 週までの9週続落以来の長さとなっている。

国内では、昨年4-12月期の企業決算がほぼ出そろい、今期計画を 含め全体的な傾向が見えてきた。みずほ証券リサーチ&コンサルティン グによると、東証1部企業(金融除く1223社)の98%に当たる1204社 が13日までに4-12月期決算発表を終え、今期(14年3月期)の予想経 常利益は前期比33.6%増と、12月末時点の予想値32.4%増から1.2ポイ ント上振れた。

業績上振れ余地とPER

みずほ証リサーチの米沢忍シニアクオンツアナリストは、今期計画 を上方修正した企業数(211社)が下方修正(87社)を大きく上回る割 に、経常増益率の上振れが小幅にとどまることついて、「上方修正幅が 全体的に小さかったため」と言う。通期計画に対する上期の進ちょく率 は80.8%で、「昨年よりも慎重な見通しの企業が多い印象だ。その分、 本決算に向け業績の上振れ基調は続く」とし、通期決算では最終的に経 常増益率が「4割近くまで上振れてもおかしくない」と話す。

年初からの株価調整と堅調な企業業績を受け、日経平均の予想 PERは今月4日に14.03倍と、約8カ月ぶりの水準まで低下。13日時 点でも14.56倍と、過去10年の平均21.3倍を大きく下回る。りそな銀行 の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャーは、「日本の企業業績は底 堅いので悲観する必要はない。PERなどバリュエーションでは割安感 もある」と指摘し、外部環境が落ち着けば、「ここは買える水準という 気持ちになってくる」と言う。

一方、米国では1月分の低調なマクロ経済指標の発表が相次いでい る。米供給管理協会(ISM)がまとめた1月の製造業総合景況指数は 前月比で5.2ポイント低下し、51.3と8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。 雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増と市場予想 の18万人増を大幅に下回り、小売売上高も前月比0.4%減と12年6月以 来の減少率となった

また中国では、景況感の悪化や6兆ドル(約610兆円)規模のシャ ドーバンキング(影の銀行)問題の再燃に警戒感がくすぶる。シャドー バンキングでは簿外の信託商品や理財商品を扱っており、特に理財商品 のデフォルト(債務不履行)懸念が拭い切れない。このほか、ロシアの 外貨準備が3年ぶりの低水準となり、13日の為替市場でルーブルが直近 8カ月で最大の下げを演じた。

本当に天候要因か

りそな銀の戸田氏は、「米経済指標の悪化が本当に天候要因なの か、新興国はもう一段の失速はないのか、見極めたいムードが出てくる 可能性もある」と指摘。関連情報、経済指標に対し「神経質に反応しそ う」との見方を示している。

第3週に発表が予定される米経済指標は、19日に1月の住宅着工件 数、20日に1月の景気先行指標総合指数や2月のフィラデルフィア連銀 の製造業景況指数など。新興国では、17日にタイの10-12月期の国内総 生産(GDP)、18日にトルコ中央銀行による金融政策決定会合、20日 に中国で2月のHSBC製造業購買担当者指数(PMI)がある。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は、米住宅着 工件数が年率換算で前月比4.9%減の95万戸。12月は9.8%減の99万9000 戸だった。中国のHSBC製造業PMIの予想中央値は49.3と、製造業 活動の拡大と縮小の境目を示す50を2カ月連続で下回る見込みだ。

国内では、17日に10-12月の実質GDP速報値が発表される。事前 予想の中央値は前期比年率で2.8%増。7-9月は1.1%増だった。17 -18日には日本銀行が金融政策決定会合を開き、18日夕に黒田東彦総裁 が会見する。日銀会合について、大和住銀の門司氏は「政策変更はない だろう」と予想。追加金融緩和を当てにして持ち高を組んでいたヘッジ ファンドなども、「1月から2月にかけての下げでポジションを閉じて いるため、ほとんど材料にならないのではないか」としている。

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