ジャパンディスプレイ:東証に3月19日付で新規上場

携帯電話などの中小型液晶パネルで 世界首位のジャパンディスプレイは、東京証券取引所に3月19日に上場 する。金融庁の開示資料で分かった。ブルームバーグが試算した上場に よる資金調達額は最大1738億円で、中小型パネルの設備投資に充当す る。

開示資料などによると、想定発行価格は1100円。仮条件は3月3日 に、公開価格は同月10日に決定する。調達規模は想定発行価格を基に、 公募する1億4000万株にオーバーアロットメント分を加えて試算した。 上場後の時価総額は6813億円となる見込み。

ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶 パネルを統合して2012年に事業を開始。政府系ファンドの産業革新機構 が株式の7割を保有している。「iPhone(アイフォーン)」を販 売する米アップルにも商品を供給している。調達資金は茂原工場や石川 サイト能美工場の設備増強に充てる。

産業革新機構は今回の上場に際して1億8600万株を売却する計画 で、2046億円の投資資金の回収を見込む。上場後の機構の出資比率 は34.6%となる。

市場調査会社NPDディスプレイサーチによると、ジャパンディス プレイの中小型液晶パネルの13年の出荷額シェア見通しは約17%と首 位。シャープと韓国LGディスプレーが約15%などとなっている。大塚 周一社長は昨年5月のインタビューで、市場環境次第で14年に株式を公 開する意向を示していた。

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