政府は電力買い取り価格の高水準維持を-JWPA代表理事

風力発電の業界団体は2012年7月に 始まった再生可能エネルギーの電力固定価格買い取り制度をまだ十分に 活用できていないとして、政府に買い取り価格の高水準を維持するよう 求めている。政府は現在、14年度の買い取り価格について議論を進めて いる。

JWPAの試算によると、日本の13年度の風力発電導入量は7 万3000キロワットと01年度に調査を開始して以来の最低水準に低迷して いる。12年10月から始まった環境影響評価で設置までに時間がかかるよ うになったことも低迷の要因という。

政府のデータによると、固定価格買い取り制度で増えた発電能力で は太陽光が96.8%を占めているのに対し、風力はわずか1.2%にとどま っている。

日本風力発電協会(JWPA)の永田哲朗代表理事は、風力発電の 現状について「加速どころかスタート台にも立てない状況」と厳しい見 方を示した。JWPAにはタービンメーカーの三菱重工、日立製作所な ど240の企業と地方自治体などが加入している。

経済産業省は買い取り価格の設定に際し、内部収益率(IRR)を 採用、8%に設定した。IRRは事業の現在価値と投資しようとしてい る金額が等しくなる収益率。一般にIRRが投資資金の調達コストの利 率を上回ると投資適格とされている。太陽光のIRRは6%。

日本では12年度から3年間は買い取り価格が高めに設定されるいわ ゆる「プレミアム期間」だが、それが終わった後についてはまだ決まっ ていない。

永田代表理事は買い取り価格の設定基準となっているIRR8%に ついて、これまでは「恩恵に浴さなかったので、延長してほしいという 話を始めている」と述べた。

原題:Japan Urged to Keep Internal Rates of Return on Wind Power (抜粋)

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