政府税調:法人税引き下げへ専門委を設置-座長に大田元経財相

政府税制調査会(会長・中里実東大 教授)は13日、総会を開き法人実効税率の引き下げを念頭に、政策効果 の検証や税収への影響などについて幅広く議論するディスカッショング ループ(DG)の設置を決めた。座長には大田弘子元経済財政担当相が 就任し、来月上旬にも初会合を開く。中里会長が明らかにした。

法人実効税率の引き下げについては安倍晋三首相が先月31日の衆院 予算委員会で「グローバル経済の中での競争なども考えながら法人課税 のあり方を検討することは重要だ」と述べ、課税ベースのあり方や他の 税目との関係も含めて政府税調で検討を開始する方針を表明していた。

この日の総会では大田氏が「日本の法人税率が高いのは事実。先進 国は魅力的な投資環境をつくりながら税収をいかに維持し、ゆがみのな 法人税にするかを正面から考えている」と述べ、日本もグローバル化の なかでの法人税のあり方を抜本的に見直す必要性を強調した。

一方で、他の委員からは課税ベースの拡大によって税率引き下げに よる減収分を穴埋めする「税収中立」を求める声も相次いだ。

復興特別法人税の上乗せ分が廃止される今年4月以降の法人実効税 率は35.64%となる。経済財政諮問会議の民間議員は税率を10%引き下 げ、アジア近隣諸国並の25%程度にするよう提言。これに対し、財務省 は税率1%につき約4700億円の税収減につながるとけん制している。

麻生太郎財務相は「5兆円の減収を補う財源確保を考えると難し い」と述べるとともに、各国間の法人税率引き下げ競争は「通貨競争と 似たようなことになりかねない」とも言明。各国との直接税と間接税の 比率や経済構造の違いなども含めた大局的な検討をすべきとしている。

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