日本株は3連騰、米経済と財政問題の警戒薄れる-輸出中心

東京株式相場は3営業日続伸。米国 の経済状況、財政問題への警戒感が薄れ、輸送用機器やゴム製品、電機 など輸出関連、非鉄金属や商社など資源関連、保険、電力など幅広い業 種が買われた。

TOPIXの終値は前営業日比15.32ポイント(1.3%)高 の1219.60、日経平均株価は81円72銭(0.6%)高の1万4800円6銭。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャーは、米国の 雇用統計、連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の公聴会を無 難に乗り切り、「直前に広がっていた過度の悲観が後退し、買い戻しに よる水準訂正が続いた」と言う。

イエレンFRB議長は11日、米下院金融サービス委員会の質疑応答 で、経済見通しが著しく変化した場合に限り、政策当局は債券購入の縮 小ペースを減速させると説明。雇用統計で、雇用者の伸びが市場予想を 下回ったことについては「時間をかけて判断することが重要」と述べ た。また、直近の金融市場の混乱に関しては、米経済見通しに顕著なリ スクをもたらしてはいない、とした。

このほか、米下院は同日、連邦債務上限の適用を2015年3月まで停 止する法案を可決。無条件での債務上限引き上げを求めたオバマ大統領 と民主党に対し、共和党が譲歩した。法案は、民主党が多数派の上院に 送付される。11日の米ダウ工業株30種平均は192ドル98セント(1.2%) 高の1万5994ドル77セントと4日続伸、上げ幅はことし最大だった。

野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテ ジストは、「米国要因はひとまず沈静化した」と指摘。イエレン氏証言 は「バランスの取れた内容」で、債務上限問題の米下院の無条件合意は 市場に「安心感を与えている」と話した。

指数伸び悩みも、機械受注

ドル・円相場の落ち着きもあり、祝日休場明けの日本株は朝方から 買いが優勢。TOPIXは午後の開始早々にきょうの高値を付けたが、 その後は伸び悩んだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘 投資情報部長は、一昨日の取引で「米国株の上昇を含め、先食いしてい た」とし、きょうの上げ幅はその分小さくなったと見ている。

東証1部33業種はゴム製品、保険、電気・ガス、非鉄、海運、金属 製品、電機、卸売、輸送用機器、繊維など32業種が上昇。証券・商品先 物取引の1業種のみ下げた。売買代金上位ではディー・エヌ・エー、ソ ニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井物産、ホンダ、コマ ツ、日本電産、武田薬品工業、村田製作所、ブリヂストン、東京海上ホ ールディングスが高い。KDDI、ファーストリテイリング、クボタ、 スクウェア・エニックス・ホールディングス、野村証券が投資判断を下 げたヤマトホールディングスが下落。千代田化工建設も安い。

一方、取引開始前に発表された日本の昨年12月の機械受注は、船 舶・電力を除く民需で前月比15.7%減とエコノミスト予想の中央 値4.0%減より大きく減った。マイナスは3カ月ぶり。SMBC日興証 券の宮前耕也シニアエコノミストは、四半期ベースで「3期連続プラス となったものの、勢いは落ちてきている。全体のモメンタムをつくりだ す製造業の伸びが急速に鈍化している」と分析した。同統計の予想以上 の低調は、相場全般の重しになった面もある。

東証1部の売買高は23億4202万株、売買代金は2兆3740億円。値上 がり銘柄数は1374、値下がりは319。

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