きょうの国内市況(2月10日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、雇用統計後の米株高と中国堅調を好感-輸出、通信主導

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東京株式相場は続伸。雇用統計での失業率改善を受けて前週末の米 国株が上昇したほか、為替の円安推移が好感された。中国株の上昇も市 場参加者の心理面でプラスに寄与し、午後は先物主導で一段高だった。 業種別では電機や精密機器など輸出関連株、情報・通信やサービスなど 内需関連株まで幅広く高い。

TOPIXの終値は前週末比15.14ポイント(1.3%)高の1204.28 、日経平均株価は255円93銭(1.8%)高の1万4718円34銭。TOPIX は終値で1月31日以来の1200ポイント回復した。

みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストは、「米雇用統計の 結果は少し解釈が難しいが、少なくとも労働参加率が上昇しつつ、失業 率が低下した点は米景気の底堅さを示しているとの投資家の判断につな がった」と言う。また、日本株は「年初からだいぶ下げていたので、自 律反発的な面もある」としていた。

東証1部33業種はその他製品、空運、情報・通信、サービス、精密 機器、食料品、電機、鉄鋼、小売、不動産など31業種が上昇。精密では 13年4-12月期の営業利益が前年同期比2倍になったオリンパスが大幅 高。一方、保険、電気・ガスの2業種は安い。

このほか、売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、スクウ ェア・エニックス・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、JT、フ ァーストリテイリング、任天堂、ファナック、いすゞ自動車などが上昇 した。9カ月営業利益が通期計画比で好進捗の沢井製薬は急騰した。半 面、東京電力やクボタ、KDDIが下落、今12月期も連続で営業減益を 見込む旭硝子は大幅安となった。

東証1部の売買高は21億8081万株、売買代金は2兆1227億円。値上 がり銘柄数は1410、値下がりは304。

●債券上昇、米債高や日銀オペで好需給確認-長期金利0.6%割れ目前

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債券相場は上昇。前週末の米国債相場が予想を下回る雇用統計を受 けて反発したことや日本銀行の長期国債買い入れオペで需給の良さが示 されたことが手掛かり。長期金利は0.6%割れ目前となっている。

東京先物市場で中心限月の3月物は前週末比3銭高の144円73銭で 開始し、午前は144円80銭付近でもみ合い。午後に入ると水準を切り上 げ、一時144円88銭まで上昇。結局は15銭高の144円85銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の332回債利回 りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.61%で始まり、午前は同水準で 推移。午後に入ると水準を徐々に切り下げ、3時すぎには0.60%と、

0.6%割れとなった5日以来の低水準を付けた。その後は0.605%。

2年物の337回債利回りは同0.5bp低い0.07%と、新発2年債として は昨年4月4日以来の低水準。5年物の116回債利回りは0.5bp低い0.19 %。20年物の147回債利回りは横ばいの1.465%。30年物の41回債利回り は1bp高い1.635%と、1月31日以来の高い水準。

日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ(総額9000億円)の結 果によると、残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」の応札 倍率はともに前回より低下し、足元で売り圧力が弱まっていることが示 された。一方、「5年超10年以下」は若干上昇した。

●ドル・円は102円台半ば、株高や経常収支赤字で―円売り圧力くすぶる

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東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=102円台半ばを中 心に推移した。米雇用統計後の米株高を引き継いだ日本株の上昇に加 え、昨年12月の日本の経常赤字が過去最大に膨らんだことで円売り圧力 がくすぶった。

午後3時47分現在のドル・円相場は102円40銭付近。一時は102円64 銭と、1月31日以来の水準まで円安が進んだ。ただ、約1週間ぶりのド ル高値では、売り需要も散見され、102円32銭まで下押される場面もあ った。前週末の海外市場では、米雇用統計待ちの中、ドル売りが先行し 、一時は101円47銭までドル安が進行。その後は、米株の戻りを背景に 102円58銭まで値を戻した。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、米国の雇用統計 が悪ければ普通はドル売り材料だが、「米量的緩和の縮小ペースがもう 少し緩やかになるという連想につながる」面もあり、株式市場で好材料 視された感があると指摘。足元のドル・円相場は株価動向を見て「リス クオンかオフということに反応しやすい」とし、日本株を中心にアジア 株も堅調に推移しているということで、海外市場にかけてドル・円相場 が上値を試す可能性もあるとみている。

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