日本株続伸、雇用統計後の米株高と中国堅調好感-輸出、通信

東京株式相場は続伸。雇用統計での 失業率改善を受けて前週末の米国株が上昇したほか、為替の円安推移が 好感された。中国株の上昇も市場参加者の心理面でプラスに寄与し、午 後は先物主導で一段高となった。業種別では電機や精密機器など輸出関 連株、情報・通信やサービスなど内需関連株まで幅広く高い。

TOPIXの終値は前週末比15.14ポイント(1.3%)高 の1204.28、日経平均株価は255円93銭(1.8%)高の1万4718円34銭。 TOPIXは終値で1月31日以来の1200ポイント回復。

みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストは、「米雇用統計の 結果は少し解釈が難しいが、少なくとも労働参加率が上昇しつつ、失業 率が低下した点は米景気の底堅さを示しているとの投資家の判断につな がった」と言う。また、日本株は「年初からだいぶ下げていたので、自 律反発的な面もある」としていた。

米労働省が7日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇 用者数は前月比11万3000人増加と、エコノミスト予想の中央値(18万人 増)を下回った。ただ、業種別内訳では製造業部門の雇用者が2万1000 人増と前月の8000人増を上回り、建設業は4万8000人増と前月の2 万2000人減から持ち直した。失業率は6.6%に低下し、2008年10月以来 の低水準。労働参加率は63%と、前月の62.8%から上昇した。

7日の米国株は、S&P500種株価指数が前日比1.3%高と上昇。一 方、ニューヨーク為替市場では、雇用統計の発表直後に一時1ドル =101円40銭台まで円が買われたが、その後は円売り優勢となった。き ょうの東京市場では1ドル=102円30-60銭近辺と、前週末の東京株式 市場終了時の102円5銭付近からは円安方向で推移した。

中国株、都知事選結果も支援

週明けの日本株は海外、為替市場の落ち着き、都知事選通過による 不透明要素の後退を受け、取引開始から幅広い業種に買いが先行。あす の祝日休場を控え午前終盤は伸び悩む場面もあったが、午後はじりじり と値を切り上げた。きょうのアジア株市場では、中国の上海総合指数の 上昇率が一時2%に達し、1カ月ぶり高値を付けた。政府が自動車メー カーへの補助金を延長、春節の消費支出が経済成長を支えるとの見方が 一部アナリストから示され、春節明けの中国株が反転基調を強めたこと は日本株にとってもプラスに働いた。

東京都知事選は9日に投開票され、無所属新人で自民、公明両党の 支援を受けた舛添要一元厚生労働相が初当選。原子力発電所の再稼働に 反対し、「原発ゼロ」を訴えた宇都宮健児氏、細川護煕元首相らを破っ た。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、原発ゼロ政策が推し進めら れる懸念が薄れ、「エネルギーコストなどの増加リスクが減退したこと は、株式市場にとってプラス要因」と話していた。

東証1部33業種はその他製品、空運、情報・通信、サービス、精密 機器、食料品、電機、鉄鋼、小売、不動産など31業種が上昇。精密で は13年4-12月期の営業利益が前年同期比2倍になったオリンパスが大 幅高。一方、保険、電気・ガスの2業種は安い。

このほか、売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、スクウ ェア・エニックス・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、JT、フ ァーストリテイリング、任天堂、ファナック、いすゞ自動車などが上 昇。9カ月営業利益が通期計画比で好進捗の沢井製薬は急騰した。半 面、東京電力やクボタ、KDDIが下落、今12月期も連続で営業減益を 見込む旭硝子は大幅安となった。

東証1部の売買高は21億8081万株、売買代金は2兆1227億円。値上 がり銘柄数は1410、値下がりは304。

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