【ECB要人発言録】行動する意思も用意もある-ドラギ総裁

2月3日から9日までの欧州中央 銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名 をクリックしてください)。

<2月8日> ビスコ・イタリア中銀総裁(ローマで講演):中期的な物価安定の定義 に沿う水準に実際のインフレ率とインフレ期待を抑制するため、ECB は必要なあらゆる手段を講じる。全体的な物価下落やデフレの状況には ないものの、金融の安定と両立する水準を下回る物価変動が長引く状況 は望ましくない。

<2月7日> メルシュ理事(ダブリンでの講演):経済活動は純輸出だけでなく内需 にも支えられており、成長は引き続き上向いてきている。需要刺激策か ら期待できる効果には限界がある。ECBの金融政策は必要な限り緩和 的にとどまるが、全ての問題を解決できるわけではない;時間稼ぎにす ぎない。

リイカネン・フィンランド中銀総裁(MTVテレビに対し):長期にわ たり低金利が続くだろう。インフレ期待は抑制されている。新興市場の 混乱は欧州の金融市場に影響を及ぼしていない。

<2月6日> ドラギ総裁(政策決定後の記者会見で):われわれには行動する意思も 用意もある。行動しないことを決めた理由は実のところ、状況の複雑さ と、さらなる情報の必要性だ。高い水準の金融緩和を維持し、必要なら ば一段の断固たる措置を取るという固い決意に変わりはない。ECBの 政策金利が現行またはそれ以下の水準で推移するとの政策委員会の考え をあらためて強く表明する。

ノワイエ仏中銀総裁(仏紙レゼコーに対し):ユーロ圏の状況はデフレ とは無関係だ。平常ではないが、気掛かりな状況ではない。ユーロ圏の 回復が米国に後れを取っているのであれば、ユーロが下落するのは正常 なことだ。

<2月4日> ビスコ・イタリア銀行総裁(講演原稿で):ECBによる銀行の資産査 定(AQR)は監督一元化への最初の一歩だ。

<2月3日> ラウテンシュレーガー理事(公聴会で証言):単一監督メカニズム( SSM)の利点の一つは、ユーロ圏の銀行についてより幅広い良質な情 報を利用できるということだ。個々の事業分野やリスク管理の傾向をよ り早期に発見することが可能になることを示唆している。その結果、望 ましくない展開をより迅速に明らかにすることができるだろう。

コンスタンシオ副総裁(フランクフルトで):銀行を対象とする包括的 審査には十分な安全装置が整っており、われわれは極めて厳密かつ厳格 な審査を確実に実施する。

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