カジノ推進団体が準備会合、発起人代表にローソン新浪氏ら

カジノを含む統合型リゾート (IR)の国内導入を推進する団体設立のため、財界人や識者らが準備 委員会の初会合を開いた。日本総合研究所の寺島実郎理事長や溝畑宏元 観光庁長官、ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)、サントリ ーホールディングスの鳥井信吾副社長が発起人代表に名を連ねた。

発表資料によると、団体の活動内容はIRの普及啓発や政策提言な ど。正式な団体発足は合法化に向けた法案の成立が見込まれる6月ごろ を予定しているという。仮称は「IR推進協議会」で、準備委員会の議 長には寺島氏が就任した。新浪氏は経済同友会の副代表幹事で、鳥井氏 は関西経済同友会の代表幹事を務める。

新浪氏は会合のあいさつで、雇用をけん引している「サービス産業 の統合的なひとつのモデルになるのが統合型リゾート」と述べた。「国 内の需要を喚起し、楽しくお金を使っていただける、そういう場所を作 っていかなければならない。海外からの直接投資のチャンスにもなる」 と話した。寺島氏はIRのあり方について「カジノもひとつのキーワー ド」と述べ、他に医療、食など、さまざまなテーマを例に挙げた。

会合には、委員会の事務局が作成した今後の想定されるスケジュー ルが資料として提出された。東京五輪が開催される2020年の竣工を前提 に、今年6月に推進法が成立、15年6月にカジノ設置にかかわる詳細な ルールなどを定めた実施法が成立、16年中に事業者とカジノを含めた IRを設置できる区域が決定する見通しを立てている。

統合型リゾートはカジノや国際会議場、商業施設、宿泊施設などが 一体となった複合施設。マカオやシンガポールにある。現在、日本国内 でカジノは違法だが、超党派の議員連盟が観光政策の一環として合法化 を目指しており、自民党などが昨年12月、推進法案を臨時国会に提出し ている。

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