中国:家計資産が住宅に集中、不動産不況時のリスク高める

中国で不動産不況が起きた場合に国 内経済が被るリスクは、家計資産の不動産への集中で増幅されている。

中国全土の約2万8000世帯を対象とする調査によると、家計資産に 占める住宅の割合は2013年に約66.1%に上った。米ピーターソン国際経 済研究所のニコラス・ラーディ氏の推計によれば、住宅ローン債務は可 処分所得の30%を占め、08年の18%からその割合が拡大した。

中国政府は借り入れ急増を促した地方政府や開発業者のデフォルト (債務不履行)阻止に向けた対策を講じているものの、こうした家計資 産の傾向は不動産値下がり時のリスクを高める。ゴールドマン・サック ス・グループによると、債務は今や経済規模の2倍余りに上る。家計資 産に打撃があれば、個人消費は落ち込み、内需中心の経済に移行しよう とする政策当局の方針に逆風となる。

国際通貨基金(IMF)で中国部門責任者だった米コーネル大学の エスワール・プラサド教授(経済学)は「住宅値下がりが民間消費に大 きな連鎖反応をもたらす恐れがある」とした上で、「そうした打撃は実 質成長率と成長の再調整プロセスの双方に対して、マクロ経済面の大き なリスクとなる可能性がある」と語った。

中国の家計はここ数年、預金金利上限を上回るリターンを確保しよ うと不動産投資に動いている。中国の株価水準は経済成長ペースに追い ついておらず、公式の銀行システムの外で資金の貸し出しが行われる信 託商品と並ぶ代替投資先となっているのが不動産だ。

原題:China Savers’ Penchant for Property Magnifies Danger of Bust (1) (抜粋)

--Xiaoqing Pi, 取材協力:Kevin Hamlin、Bonnie Cao、Henry Sanderson、Scott Lanman. Editors: Scott Lanman, Chris Anstey

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