経営再建中のソニーは、国内のパソ コン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で検討 を進めている。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

公表前であることを理由に匿名を条件に関係者が語ったところによ ると、最終合意には至っていないが、早ければ6日にも基本合意につい て発表する可能性があるという。売却価格は400億-500億円との見方も あると日本経済新聞が5日付朝刊で伝えていた。ソニーは6日に決算発 表を予定している。

「VAIO」ブランドで展開するソニーのパソコン事業は需要が落 ちているものの国内では認知度が高く、高機能機種や法人向けビジネス も展開しており再生できる可能性が高いと、関係者は語った。

ソニーのパソコン事業はスマートフォン(スマホ)やタブレットな どのモバイル端末が普及してきた影響を受けており、今期(2014年3月 期)のパソコン販売が前年度比24%減の580万台にとどまると予想して いる。

関係者は、ソニーの決算発表では人員削減を含め、ほかの構造改革 についても言及する可能性があると述べた。NHKが1日に報じたレノ ボとの合弁会社設立を検討しているとの報道については否定した。

ソニーの広報担当、今田真実氏は電話取材に「パソコン事業につい てはさまざまな選択肢を検討している」と述べるにとどめた。

大和証券の綾田純也アナリストは「パソコン事業売却は長期的には ソニーにとってポジティブ」だとし、「今期、構造改革費用を投じたと してもブレークイーブンに持っていくのは難しい」との見方を示した。

ソニーの株価は5日の取引で一時、前日比7.8%高まで上昇した 後、4.6%高の1600円で終了した。

--取材協力:. Editors: 中川寛之, 宮沢祐介, 淡路毅

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