スプリントなど米企業が760億円余りの教育支援-大統領に協力

全米のほぼ全ての学校でブロードバ ンドや移動通信技術を利用できるようにするオバマ政権の全米ブロード バンド計画に協力し、マイクロソフトやアップル、ベライゾン・コミュ ニケーションズ、スプリントなどの企業がコンピューターやソフトウエ アなど総額7億5000万ドル(約760億円)余り相当を提供する。

ホワイトハウス当局者によれば、オバマ大統領は4日、首都ワシン トン近くにあるメリーランド州アデルフィのバックロッジ中学校を訪問 する際、米連邦通信委員会(FCC)からの20億ドルの資金拠出と共に 企業側の取り組みを発表する。

スパーリング国家経済会議(NEC)委員長は大統領によるこの 「コネクトED」プログラムについて、「民間セクターが大統領の呼び 掛けに応えてくれた」と述べた。

同委員長は3日夜の電話会見で、マイクロソフトは基本ソフト (OS)「ウィンドウズ」の公立学校向けの大幅値引きや一定の条件を 満たした学校への文書作成ソフト「オフィス」を無料で配布すると説 明。アップルはタブレット端末「iPad(アイパッド)」などの製品 の形で1億ドル相当を一部の学校に提供する。ホワイトハウスによる と、スプリントは低所得世帯の高校生最大5万人に今後4年間、携帯電 話サービスを提供する計画。

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