独連立政権、金融取引税で後退か-株式への課税受け入れの構え

メルケル首相率いるドイツの連立政 権は、欧州連合(EU)が進める金融取引税導入に向けた最初の一歩と して、株取引への課税を受け入れる構えだ。EUは全ての金融取引への 課税を計画しているが、反対意見も多い。

ドイツはフランスと組んでイタリア、スペインに協力を求め、ユー ロ圏で経済規模の大きいこれら4カ国で税を導入することを目指してい る。連立を構成するキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社 会民主党(SPD)の所属議員が一部課税に傾いたことで、目標実現に 近づく可能性がある。株取引への課税を既に導入しているフランスのモ スコビシ財務相は1月27日、対象を広げれば投資家に敬遠されるリスク があると述べた。

議会のCDU会派で財政政策に関する窓口役を務めるアーンチェ・ ティルマン氏は質問に対して書面で、「連立協定で合意した通り、課税 対象を最大限広げるよう引き続き取り組むが、われわれは全会一致の原 則も意識している」と回答。「欧州のパートナーを説得できないなら、 段階的な導入を議論することも当然排除しない」と説明した。

原題:Merkel Coalition Signals Retreat on Broad Financial-Market Tax(抜粋)

--取材協力:Rebecca Christie、Mark Deen. Editors: Tony Czuczka, James Hertling

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