IMF専務理事:金融当局は政策の他国への影響に留意必要

国際通貨基金(IMF)のラガルド 専務理事は3日、ロンドンで講演し、米連邦準備制度理事会(FRB) の緩和策縮小に伴い世界で資金をめぐる競争が激化する中で、各国は金 融当局の緊密な協力が必要であり、「自国の政策の他国への影響に留意 する必要がある」との認識を明らかにした。

ラガルド専務理事はまた、所得格差拡大などの問題への取り組み で、各国政府に都市や企業とも手を組んで「新たな多国間主義」を構築 するよう呼び掛けた。

政策当局者の緊急の優先課題は2008年の金融危機の負の遺産である 弱い銀行システムや高水準の債務の問題に取り組むことだが、より長期 の課題への対処も必要だと同専務理事は指摘。具体的には人口増加や高 齢化、地球温暖化、所得格差だと説明した。

トルコやインド、南アフリカの先週の利上げでも、1月に3%下げ た新興市場通貨への売りは収まらなかった。これら新興市場国の政策転 換前の5年間は、米金融刺激策が世界的に投資を後押しし、新興国の利 下げを可能にしていた。

ラガルド専務理事はさらに、「自らの目的というより生産性の高い 経済に奉仕する金融システム」の構築を訴え、気候変動や経済格差の問 題はいかなる国も独力では解決し得ないと述べた。

原題:Lagarde Says Cooperation on Climate, Inequality ‘Non-Negotiable’(抜粋)

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