パナソニック:10-12月純利益737億円、車載関連が好調

構造改革を進めるパナソニックの10 -12月期の純利益は737億円で、市場予想を上回った。円安効果に加 え、車載や住宅関連事業が好調だった。

ブルームバーグが集計したアナリスト3人の事前予想平均は444億 円だった。営業利益は1166億円で市場予想平均の766億円を超えた。売 上高は1兆9735億円で、市場予想の1兆8675億円を上回った。

津賀一宏社長は昨年3月に法人向け事業に重点を置いた事業計画を 発表、その後9カ月間に幾つかのリストラを実施した。プラズマディス プレーの生産終了、国内消費者向けスマートフォンの新規開発の休止、 回路基板と半導体事業の再編など一連の動きが評価され、パナソニック の株価は過去1年間で53%上昇した。これに対し、ライバルのソニーは この間に5%の上昇にとどまった。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者 (CEO)は「堅調な決算。津賀社長による構造改革の効果が表れてい る」と指摘。一方、来期に向けては「景気成長が減速する新興国での売 れ行きが懸念材料」と述べた。

半導体事業に関しパナソニックは、シンガポール、インドネシア、 マレーシアの3工場をシンガポールのUTACに譲渡することを明らか にした。

住宅関連も好調

4-12月期の決算で収益をけん引したのは車載部門だった。営業利 益は前年同期の3倍以上となる864億円を計上した。大幅増の理由とし て河井英明最高財務責任者(CFO)はこの日の決算発表で、自動車生 産の好調が背景にあるとし、増益は円安によるプラス影響もあったと指 摘した。

また住宅関連を手掛けるエコソリューションズ部門の4-12月期の 営業利益は前年同期比67%増の735億円となった。河井CFOによる と、消費税引き上げ前の駆け込み需要が見られたという。テレビ、デジ タルカメラなどを扱うAVCネットワークス部門ではプラズマ事業の終 息、デジカメ市場の縮小が影響し営業損失を計上。引き続き構造改革を 実施するとしている。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「選択と集 中がうまくいった」と述べた上で、住宅や自動車関連の事業で「トップ ラインを伸ばしたい」と話した。また「円安も効いている」と指摘し た。

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