ソフトバンク時価総額、年初来2.6兆円減少-米国事業に懸念も

ソフトバンクが米通信会社Tモバイ ルUSに対する新たな買収をもくろむ中で、ソフトバンクの株価が大幅 下落している。米国事業への不安が背景にあり、時価総額は年初来で約 2兆5600億円吹き飛んだ計算になる。

ソフトバンク株は3日、東京市場で一時前週末比7.4%安まで売ら れたあと、同6.6%安の7064円で取引を終えた。年初来では23%の大幅 安となった。

ソフトバンクは昨年7月に米3位の通信会社、スプリントを買収完 了したばかりだが、同社は米国内で厳しい競争にさらされている。関係 者によれば、ソフトバンクの孫正義社長は米国市場での競争力を高める ため、同4位のTモバイルUSの買収にも動いている。

事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクはTモバイルと の統合に向けた障害を解消するために、Tモバイルの株式の67%を保有 するドイツテレコムと直接交渉を行っている。しかし、スプリント首脳 が米司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当幹部にTモバイル買収に ついて説明したが、米当局は新たな買収に抵抗を示した。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「Tモバイルの買収報道 で、ソフトバンクとスプリントの業績に懸念が出ている」と指摘、「T モバイルを買ったとしても業績がすぐに上向くわけではなく、多額の支 出が財務的には負担になる」と述べた。

また、SMBC日興証券の菊池悟アナリストは「市場全体が下が り、リスクに慎重になった外国人投資家が売っている」とした上で、T モバイル買収や出資先の中国電子商取引運営会社アリババの上場問題が 不透明なことも株価を押し下げる要因となっていると述べた。

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