米国の原油禁輸措置の撤廃めぐる議論、長期化か

米上院エネルギー天然資源委員会の ロン・ワイデン委員長(民主、オレゴン州)は、約40年間にわたって続 いている米国の原油輸出禁止措置を撤廃する前に、消費者への影響につ いて検討する必要があるとの見解を示し、議論が長期化するとの見通し を示した。

ワイデン委員長は30日の公聴会で「この議論が数週間以内に決着す ることはないだろう」と述べた。原油禁輸措置をめぐって公聴会が開か れたのは25年ぶり。

石油・ガス会社コンチネンタル・リソーシズ(オクラホマシティ ー)のハロルド・ハム会長は禁輸措置の撤廃について、ガソリン価格の 下落につながると指摘。一方、デルタ航空のグレーム・バーネット上級 副社長は燃料コストの上昇につながるとの見方を示した。

原油禁輸措置について議会で再検討が進む中、原油の生産者と実需 業者との見解は食い違っており、双方のロビー活動が活発化することを 示唆している。米国の原油禁輸措置は1970年代にアラブ諸国による原油 禁輸措置を受けて導入された。リサ・マカウスキ上院議員(共和、アラ スカ州)が7日の演説で禁輸措置の撤廃を呼び掛け、議論が始まった。

原題:Lifting U.S. Ban on Oil Exports Seen Tied Up by Lengthy Debate(抜粋)

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