CPIは7カ月連続増、生産堅調で失業率も6年ぶり低水準-12月指標

昨年12月の国内経済指標は引き続き 景気が回復軌道にあることを示した。全国消費者物価指数(生鮮食品を 除いたコアCPI)の前年比が7カ月連続でプラスとなったほか、鉱工 業生産指数は2012年4月以来の水準に上昇。完全失業率は6年ぶりの低 水準に改善した。

総務省が31日発表した12月の全国コアCPIは前年同月比1.3%上 昇した。先行指標とされる東京都区部の1月は同0.7%上昇した。都区 部のプラスは9カ月連続。全国コアCPIは2013年通年でも前年 比0.4%上昇し、5年ぶりのプラスとなった。

麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、消費者物価の上昇につい て、昨年1年間の経済政策の「それなりの成果があったと考えるべき だ」と述べた。

日本銀行は1月の金融政策決定会合で2013-15年度のコアCPI前 年比の政策委員見通し(中央値)を据え置いた。14、15年度は消費税率 引き上げの影響除いてそれぞれ1.3%上昇、1.9%上昇とした。

SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏は今回の結果 などを踏まえ、1月の全国コアCPIは前年比1.3%上昇程度と、横ば い圏で推移する見込みだと予想。「コアCPI実績が日銀の14年度見通 しの水準に早くも達しており、当面追加緩和の可能性は低いだろう」と の見方を示した。

一方、鉱工業生産指数は、はん用機械工業や金属製品工業などを中 心に前月比で2カ月ぶりに上昇。経済産業省の鉱工業指数速報(季節調 整済み、2010年=100)によると、12月の生産指数は前月比1.1%上昇 の100.3と、12年4月以来の水準になった。

有効求人は07年9月以来の水準に改善

先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、1月が前月 比6.1%上昇、2月は同0.3%上昇が見込まれている。同省は「生産は持 ち直しの動きで推移している」との判断を示した。

日本政策投資銀行の経済調査室長、田中賢治氏は堅調な生産につい て「国内設備投資がようやく動き始めた」ことに加え、「消費税率引き 上げ前の駆け込み需要が出始めたことも影響」していると指摘。3月ま では駆け込み需要で鉱工業生産の「視界は良好」だとみている。

雇用情勢も改善傾向が続いている。総務省が発表した完全失業率 (季節調整済み)は、3.7%と前月から低下し、07年12月以来の水準に 改善した。厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)も1.03倍 で、前月から0.03ポイント上昇。07年9月以来の高水準に改善した。

--取材協力:Kyoko Shimodoi. Editors: 小坂紀彦, 淡路毅

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